長岡市議会 2021-03-08
令和 ３年 ３月産業市民委員会−03月08日-01号
兼
中央公民館長
山田市民課長 桜井環境政策課長
平澤環境施設課長 小林環境業務課長
間嶋産業イノベーション 里村
産業支援課長
課長
山田工業振興課長 金子産業立地課長
星野観光企画課長 佐山観光事業課長
松木国際交流課長 波形農水産政策課長
諸橋農林整備課長
樺沢農業委事務局長
今井栃尾支所長
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〇職務のため出席した
事務局職員
腮尾事務局長 山田課長
宮島課長補佐 木村議事係長
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○杵渕俊久 委員長 これより会議を開きます。
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○杵渕俊久 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○杵渕俊久 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆豊田朗 委員 私のほうからは、
ＥＣサイトを活用した農畜
水産物の需要拡大についてと、
越後与板打刃物の現状についての２点お伺いいたします。
初めに、
ＥＣサイトを活用した農畜
水産物の需要拡大についてお伺いします。御承知のとおり、今
コロナ禍におきましては、飲食店を中心に大変大きな経済的な影響が出ているところでございます。飲食店だけではなく、飲食店などに納品されている生産者にも同様に深刻な影響が及んでいるとお聞きするところでございます。私の地元の生産者や米屋等にお聞きしますと、やはり業務用米を中心に行き場がなくなっておりまして、それに伴い価格が半減しているというお話をよくお聞きします。さらには、通常の米の価格にも非常に影響が及んでおり、大変心配しているのと、利益が上がらなくて非常に厳しい状況だというお話をお聞きしているところです。
そこで初めに、今
コロナ禍において、本市の農業者、そして畜産業者、さらには漁業者の影響についての現状をお聞かせください。
◎波形 農水産
政策課長 まず、国内市場全体の傾向として外食産業における需要は落ち込みましたが、量販店、一般家庭における需要は堅調でありました。
当市の状況について申し上げますと、まず野菜については、枝豆等の一部は価格低下の影響を受けましたが、
量販店向けの出荷が多いために全体としては大きな影響はございませんでした。
次に、畜産についてですが、当初牛肉は大きな価格の下落がありましたが、現在は前年並みに持ち直してきております。こちらも
量販店向けの出荷のウエートが高いために大きな影響はなかったと聞いております。
水産業につきましても、全国的に魚価の低下による影響が報道されておりましたけれども、寺泊漁協にお聞きしましたところ、大きな影響はないとのことでございました。
一方で、米につきましては、外食やインバウンドの減少などにより在庫量が大幅に増加している状況で、今後の価格低下については私どもも懸念しているところでございます。
◆豊田朗 委員 承知いたしました。
今
コロナ禍の影響につきましては、
感染症拡大の影響や景気動向にも左右されますことから、今後もまだ予断を許さない状況ではないかと思われますので、しっかりと注視していただきまして、その都度また御対応いただければと思います。
そのような中で、本市におきましては巣籠もり消費などにより拡大した
ＥＣサイト、いわゆる
新潟直送計画や楽天、アマゾンなどの
インターネット通販市場への
市内生産者の参入の支援を進めるためにＥＣ活用の支援事業を開始され、大変成果が上がっているということをお聞きしております。私の地元周辺の農園におきましてもこの補助事業を活用しまして、８月下旬から
ＥＣサイトに出店した結果、約１か月半で枝豆の注文が県外を中心に約130件寄せられたということです。予想以上の反響で、新たな顧客の開拓につながったということを新聞報道などで見聞きしておるところでございます。そこで、本事業の活用状況や効果などについてお聞かせください。
◎波形 農水産
政策課長 それでは、
ＥＣサイトの活用状況と効果についてお答えさせていただきます。
現在までに農業法人や中山間集落の営農団体、寺泊漁協などの８事業者が制度を活用して
ＥＣサイトを導入いたしました。導入しました
農畜水産業者からは、消費者から評価を直接聞くことで、品質の向上や
消費者ニーズに合った生産につながる、将来性を非常に感じているというような声を聞いているところでございます。市ではこの導入の支援に合わせまして、食に関わる市内の事業者の
ＥＣサイトを集めた長岡うまいもの
ドットコムという
支援サイトを立ち上げ、そちらのサイトを首都圏の地下鉄内や
観光情報誌などで積極的なＰＲを行い、導入効果を高めたところでございます。その結果、今委員から御紹介もありましたとおり、枝豆や米の
ネット販売を開始した生産法人では、やはり同じように100万円を超えるような売上げがありまして、また新たな販路の開拓につながっているという声を多く聞いているところでございます。
◆豊田朗 委員 分かりました。本当に今日的な視点に立ち、大変鋭い部分に着目したすばらしい事業であると思います。今後もまたさらなる成果が出ることを期待しております。
そこで、今後も影響が続くことが見込まれるわけですけれども、
アフターコロナを見据えてこの
ＥＣサイトによる農産物の販売拡大や地元食材にこだわった飲食店などがあろうかと思います。そこにお客さんを呼び込むなどの地元産の農畜
水産物の需要拡大に向けて成果を生かしていくことが大変重要であると感じるわけですけれども、ここにつきましての市の考え方をお聞かせください。
◎波形 農水産
政策課長 市は、引き続き意欲ある
農畜水産業者等に
ＥＣサイトの導入を促し、売上げの確保を応援したいというふうに考えております。それに併せまして、品質の向上や生産拡大に必要な機械整備や販売技術の向上など、消費者に選ばれる
産地づくりを支援してまいりたいと考えております。また、
支援サイトに地元食材を積極的に使う地消
地産推進店の情報をリンクさせるなど、ウェブによる情報発信の連携強化、
ふるさと納税の利用拡大などを進めながら地元産農畜
水産物の需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
◆豊田朗 委員 続いて、
越後与板打刃物の現状につきまして、幾つか御質問をさせていただきます。
御承知のとおり、与板の打刃物は戦国時代に直江兼続の義理の父であります直江景綱が春日山から刀剣師を招いたことが起源とされていまして、昭和61年には経産省から
伝統的工芸品の指定を受けておるわけでございます。
このように伝統と高い技術に培われました
越後与板打刃物でありますが、近年
伝統工芸士の資格をお持ちの職人がわずか４人となってしまった現状であります。その上、最も若い職人も60歳以上になっておりますので、これからまた後継者を育成するに当たりましては職人の年齢上、時間が非常に少なく、限られてきているところでございます。いわゆる存続の危機というところではないかと思います。
そこで、まず
越後与板打刃物の現状につきまして、市としてどのように考えられているのかをお聞かせください。
◎山田
工業振興課長 与板打刃物の現状についての御質問にお答えします。
越後与板打刃物は、鍛接、鍛造という伝統的な製造方法でつくられておりまして、粘りがあり、鋭い切れ味が特徴でございます。独自の技法でつくられたかんなやのみなどの大工道具は
重要文化財の修復にも利用され、全国の大工職人や宮大工にも愛用されています。
今日は、安価で汎用性の高い大工道具の台頭により需要が減少しているものの、プロが愛用する与板打刃物は根強い人気があり、この伝統工芸を途絶えさせてはならないと感じているところでございます。委員がおっしゃられたとおり、与板地域には一時期200人以上おられた鍛冶職人も今では十数人程度になっており、また高齢化も進んでいるのが現状でございます。一方、現在県外から30代のお弟子さんを２名お迎えし、地域に少しずつ活気が出てきたとも感じているところでございます。
◆豊田朗 委員 私も与板で生まれ育ったので、家の周りが
鍛冶屋だらけで、子どもの頃から近所の鍛冶屋から鉄をたたく音や
ハンマーベルトがガタガタ、ガタガタと回る音が聞こえてくるような中で育ってきております。ふと気づくと、最近はそういう音が一切聞こえなくなっているので、ほとんどもう懐かしい音になってきています。そうした中で、若いお弟子さんが今般お二人入られたということが、地元の人間からしてみますと、折れかかった希望が再びつながったと、大変期待をしているところでございます。
そのお二人の若いお弟子さんをお迎えになられるに当たりましては、
地域おこし協力隊の事業や、クラウドファンディングを活用した事業に取り組まれたとお聞きしています。その経緯や、またお弟子さんを育てている師匠の方に対する長岡市の支援としましては、どのようなことをされているのかお聞かせください。
◎山田
工業振興課長 お弟子さんに関する御質問にお答えさせていただきます。
お弟子さんの一人は、神奈川県出身の男性でございます。
地域おこし協力隊として３年間の任期満了後、師匠の下で一人前になるために研さんを積んでおられます。
もう１人の方は
北海道出身の男性で、
後継者不足に危機感を持った与板打
刃物伝承会という団体が全国に後継者を募集し、10名を超える応募者の中から弟子として採用されたものでございます。
市といたしましては、
伝統工芸産業の
後継者育成に取り組む事業者の支援を目的とした
伝統工芸後継者育成支援補助金により、弟子の給与を支援する取組を行っております。これは、事業者が後継者に支払う給与を５年間を上限に補助するもので、最初の３年間は月15万円、４年目と５年目は月10万円を上限にしているものでございます。
◆豊田朗 委員 承知しました。確かに与板の打刃物はもともと地元の基幹産業であっただけに、若いお二人を弟子にされたということにより、地元でも特に関係者を中心に少しずつ活気が出ているようでございます。
そこで、最後の質問ですけれども、
越後与板打刃物をブランドとしてＰＲしていくために、現在どのような取組が行われているのか、また市としてどのように支援をされているのかにつきましてお聞かせください。
◎山田
工業振興課長 長岡市といたしましては、平成29年度から
与板鍛冶体験工房を開設し、全国から体験者を受け入れているところでございます。現役の鍛冶職人による指導の下、基本工程を学びながらオリジナルの切り出しをつくることができる工房になっております。この工房には、市内だけではなく、県外、時には海外の方からもお越しいただいており、与板打刃物の
知名度向上につながっているものでございます。また、工房以外にも、視察の受入れや
地元小学校での体験教室の実施、展示会への出展や
ホームページでの情報発信などを通し、与板打
刃物ブランドをＰＲしているところでございます。
市といたしましては、この
体験工房事業に補助金をお出しし、支援しているところでございますが、今後も打
刃物関係者をはじめとする地域の方々と連携を図りながら、与板打
刃物ブランドの発信に取り組んでまいりたいと考えております。
◆
松野憲一郎 委員 私のほうからは、
安全安心ステーションの取組についてと
防犯カメラの取組状況についてお伺いいたします。
初めに、
安全安心ステーションについて何点か伺います。2019年12月から2020年３月頃まで、子どもの見守りに
ＩoＴタグを活用し、安全・安心な
地域づくりを実現する目的で実証実験が行われました。
そこで、
ＩoＴタグを活用した子どもの見守り支援の実証実験結果についてお伺いいたします。
◎山田
市民課長 実証実験につきましては、
希望が丘小学校の児童48名とその保護者、地域住民の方が参加いたしました。平均すると１日に約５回、児童の居場所の情報が保護者の
スマートフォンに送信されたという結果が得られました。その結果、保護者からはおおむね好評のお声を頂いております。
一方で、
スマートフォンの扱いに不慣れな方やアプリケーションのインストールをお願いする際の難しさ、あるいは電波が途切れることがあるなどの課題も分かりました。
◆
松野憲一郎 委員 地域の方々の協力や意見を聞きながら満足度を上げていただきたいと思いますが、実証実験結果を踏まえて今後の発展というものがあるのかお伺いしたいと思います。
◎山田
市民課長 現在、
コロナ禍により集会等がしづらい状況にございます。そのため、地域の取組として今後継続していくかの協議がなかなか前に進められない現状ではありますが、引き続き連絡を密に取りながら支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
◆
松野憲一郎 委員 次に、
安全安心ステーションの取組状況について伺います。
住民が主体となった市内初の
安全安心ステーションということであります。コミセンが事務局となり、警察、老人会、
希望が丘小学校、市などが連携して防犯や交通安全の情報を共有する安全・安心な
まちづくりがスタートしておりますが、現在の取組状況と今後についてお伺いいたします。
◎山田
市民課長 安全安心ステーションでは、今年度の取組の柱といたしまして、
希望が丘小学校の児童と協働で
地域安全マップの作成とフィールドワークを計画しておりましたが、
コロナ禍の影響で現在は休止を余儀なくされております。今後、
コロナ禍の収束具合を見ながら、当初の
計画どおりに行えるよう、再度
希望が丘小学校と協議したいと考えております。また、
安全安心ステーションでは、現在新たな取組も構想中というふうに伺っておりますので、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
◆
松野憲一郎 委員 先ほどもそうでしたけれども、
ウイルス禍で集まることが難しいということが分かりました。このような取組は地域の方の協力が必須でありますから、しっかりとコミュニケーションを取っていただきながら、地域の負担感が増さないように連携をしっかりと取っていただきたいというふうに思います。
それでは次に、
防犯カメラの取組状況について伺います。昨年３月定例会の一般質問で、安全・安心な
まちづくりということで、私のほうから
防犯カメラに対する本市の認識について伺わせていただきました。
竹内市民協働推進部長の答弁の中で、市内では長岡地域で
防犯カメラの設置への関心や意見が徐々に増えていることを認識している。現在、市と
長岡地域防犯協会で連携し、
防犯カメラの設置支援について研究しているという答弁を頂きました。その後の研究の進捗状況について伺います。
◎山田
市民課長 長岡地域防犯協会と共同で試験的に
防犯カメラを２か所設置いたしまして、有効性や課題を検証する取組を考えております。この提案につきましては既に協会の各支部にお示ししてございまして、今後この取組の実施については本年春の協会の定時総会で議決されれば、実施の運びとなると考えております。
◆
松野憲一郎 委員
防犯カメラの検証試験が行われるということで、少しずつ進んでいることが分かりました。本市では、人口減少により
セーフティーパトロールをする方々も高齢化している状況の中で、またメンバーの確保や高齢化、成り手不足など様々な課題があります。やはりこういった
防犯カメラのような機械に頼ることも必要というふうに考えます。また、実証実験の際は、市街地の町内だけではなくて支所地域なども検証していただくこと、また幅広く意見を集約していただくよう考えていただきたいと思います。
◆池田明弘 委員 私のほうからは、２点ほどお願いします。
まず、
休業支援金の申請支援についてお伺いします。
新型コロナウイルスの影響で事業活動の縮小を余儀なくされ、経営維持のためにやむなく従業員に休んでもらう選択をする事業者が多くあります。本来であれば雇用維持を図るため、従業員に休業手当を支給した上でその一部を
雇用調整助成金の受給を受ける制度として活用することが望ましいわけですが、資金繰りや事務能力などの問題から活用できない事業者も少なくありません。その結果、休業手当を受給できない労働者は収入を確保できずに、困窮状態に追い込まれます。
国はこうした問題に対応するため、中小企業の労働者に対し、休業前の賃金の８割、日額最大１万1,000円を支給する制度、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を昨年７月に創設しました。しかしながら、制度の周知が進まず、十分に利用されていない実態があります。
野村総合研究所の昨年12月の調査では、
コロナ禍でシフトが減少したパート、
アルバイトの女性の59.2％が
休業支援金を知らなかったと回答。また、制度を知っていた人も約９割は申請せず、自分が申請対象になるのか分からなかったからという理由が多くあったようであります。
私は昨年６月議会の当委員会で、こうした状況を想定した上で丁寧な周知が必要だというふうに応対させていただきました。そこでまず、本市のこれまでの
休業支援金の周知の状況と現在までの申請状況について、お分かりでしたらお聞かせください。
◎里村
産業支援課長 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についてお答えさせていただきます。
今年度にこの
休業支援制度が始まりまして、市の
ホームページと市政だよりの号外で周知を図ったところでございます。また、問合せにつきましては、市の
事業者向け総合相談窓口で対応させていただいておりました。周知等の初期の段階では、制度の概要の問合せが何件かございましたが、その後の
問合せ件数は少なくなっておりまして、最近では特に反応がないという状況です。
ちなみに、申請状況については県単位で公表されておりまして、まず２月末時点では全国で約120万件の申請件数がありました。新潟県では、9,702件の申請状況と伺っております。また、申請書の作成の際に事業主が協力する部分がありまして、簡単に申請ができる状況とは言えないというところを
新潟労働局や
ハローワーク長岡、
労働基準監督署といったところと意見交換をしておるところです。
◆池田明弘 委員 申請状況がなかなか進まないのは当市だけではなく、全国においても国の予算の枠がなかなか埋まらないという状況もあるようです。
そうした中、本会議の御答弁で、困窮する学生の救済についてお答えいただいておりました。４大学１高専15専門学校と連携し、学生へのアンケートなどを通じて状況やニーズの把握に努め、必要なサポートを行うというふうに御答弁を頂いているわけですけれども、困窮の大きな原因の１つに、学生が
アルバイトで稼ぐはずだった収入が得られなくなったことも推測されます。そうした点も踏まえて丁寧に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎里村
産業支援課長 学生の
アルバイトの場所が少なくなっているということにつきましては、各大学と意見交換をして、話し合っております。その中でこういう
休業支援金の制度があるということも伝えておりますので、大学を通じながら今後もしっかりと周知していきたいと思っております。
◆池田明弘 委員 よろしくお願いします。
それで、先ほどの御答弁の中にも、申請が進まない理由の中に勤務先の承認が必要な状況もあると御答弁がありましたけれども、経産省の
ホームページ等でその作成状況についての説明を見ますと、その点については相談によって対応は可能というものもあります。
一方で、先ほど御紹介した中で、自分が申請対象になるのか分からなかったというような状況もありますので、それこそ
ハローワークと連携するなど、細やかな相談対応も小まめにやっていただければと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎里村
産業支援課長 窓口であります
新潟労働局、
ハローワークと一緒に制度の周知、
あと個別対応をしっかりとやっていきたいと思います。この制度につきましては、土曜日も日曜日も対応している
コールセンターが開設されていますので、こういったことも周知していきたいと思います。また、この制度は労使双方の協力があって申請ができるという部分がございますので、パート、
アルバイトの方につきましては、労働組合などの協力を得ながらさらに周知を図っていきたいと思います。企業側につきましては、
商工会議所や商工会と一緒になって周知を会社の社長に働きかける、もしくは
勤労者福祉サービスセンターを通じまして経理や総務の担当の方に呼びかけて周知を徹底していくといったことをしっかりとやっていきたいと思いますし、また市政だよりでも周知を徹底したいと考えております。
◆池田明弘 委員 この
休業支援金の対象になられると想定されるのは非正規の労働者でございます。一般的にはやっぱり
社会的弱者でもあり、情報がなかなか届きにくいという状況もあるかと思いますので、ぜひとも御配慮をお願いします。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。
緊急事態宣言に伴う一時支援金などについて伺います。今年１月に大都市圏を中心に再発令した
緊急事態宣言は、その
対象地域外である長岡市の地域経済においても深刻な影響を及ぼしております。特に飲食業や観光業界は大変な状況です。
こうした中、売上げが減少している飲食業などに対し、新潟県は
事業継続支援金、また国においても一時支援金を給付するとしていますが、まず県と国の２つの支援金の概要について伺います。
◎里村
産業支援課長 まず、県の
事業継続支援金です。
食品衛生法第52条に定める飲食業または喫茶店の許可を受けているお店が条件になっております。あと、
カラオケ店も対象となります。直近２か月の売上げが前年に比べて20％以上減少していることが条件で、１事業者20万円、複数店舗がある場合は40万円で、３月中旬から募集を始めます。募集に当たり、
コールセンターも開設されるというふうに聞いております。
国の一時
支援金制度のほうは、１月から３月の売上げが前年と比べて50％以上減少しているお店に対応するもので、計算式に当てはめますと、中小企業で最大60万円、
個人事業主で最大30万円というものです。申請は本日３月８日から５月31日までとなっておりまして、事前に商工会や金融機関、農協などの
登録確認機関で営業実態といったものを確認してネットで申請するというものでございます。
◆池田明弘 委員 ただいまの御答弁の中で１点確認ですけれども、対象となる売上げの減少が前年という御説明があったと思いますが、ここは前々年も含めてということではなかったかと思うのですが、どうでしょうか。
◎里村
産業支援課長 失礼しました。前年または前々年と比較ということになります。
◆池田明弘 委員 県の制度は対象が分かりやすく、確認がしやすいと思うのですけれども、国の支援金についてはなかなか難しいかと思うので、確認していきたいと思います。その給付対象としては、
緊急事態宣言が再発令された東京などの地域の飲食店と直接、間接の取引があるか、または
緊急事態宣言地域における不要不急の外出、移動自粛による影響を受けていることとなっており、要件を満たせば業種、所在地は関係なく受給できるようです。
そうした中で、長岡市の事業所が給付対象となるケースについて確認します。まず、
緊急事態宣言地域の飲食店と取引がある事業者として想定される業種、事業者について伺います。
◎里村
産業支援課長 対象となるところですけれども、首都圏の時短要請を受けている飲食店と直接取引のあるお店で、例えば食品加工製造事業者であったり、食器などの器具販売事業者、あと流通で言いますと問屋といったところが対象になっております。また、首都圏からこちらに来られるお客さんも対象になっておりまして、例えばビジネスホテルや旅館もしくはタクシー、バスといったところも首都圏から来られるお客が多ければ対象になるということでございます。
◆池田明弘 委員 ちょっと確認ですが、今の御答弁では首都圏ということであったのですけれども、
緊急事態宣言地域は全部対象に入ると思いますが、それでよろしいかというのが１点。それから、今の御答弁だと次に質問しようと思っていた内容も入ると思うのですけれども、外出自粛で直接的な影響を受けた事業者も対象となると思うのですが、先ほどの答弁との関連も含めて御説明いただければと思います。
◎里村
産業支援課長 失礼しました。
緊急事態宣言区域にある飲食店や取引があるところが対象になるということになります。
外出自粛等の影響を受けたというところでございますけれども、例えば今回の
緊急事態宣言で旅行を取りやめる、もしくは出張等を取りやめるといった形でビジネスホテルや旅館等の売上げが50％以上落ちたということであれば、この制度の対象になるということでございます。
◆池田明弘 委員 経産省が発表されている申請関係の状況を見ますと、今後Ｖ─ＲＥＳＡＳを活用して2016年以降の人の動きから売上げが減少している状況が証明される地域なども出てくるようですので、その辺もしっかり検討していただいて、制度の対象になるにもかかわらず申請しないというようなことのないように、しっかり御配慮をお願いしたいと思います。
その上で、今ほど議論をさせていただく中でもあるように、なかなか対象が分かりづらいという状況もありますし、事前の確認等々が必要な状況もありますので、申請サポートが非常に重要になるのではないかなと、また丁寧な周知が大事なのではないかなというふうに考えるところです。改めて、そういったところのサポート体制についてどのようにお考えかをお伺いします。
◎里村
産業支援課長 市としましては、３月24日に事業所向けの産業支援政策の説明会の開催を予定しております。その中で直接事業者に対して情報提供を行うほか、
商工会議所や商工会、金融機関、各業界団体と連携しながら丁寧な周知をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。また、商工部で行っております
事業者向け総合相談窓口の中でもしっかりと申請のサポートをやっていきたいと考えております。
◆池田明弘 委員 本当に今飲食業からは悲鳴のような声が上がっております。昨年の
緊急事態宣言下の５月よりはるかに悪いというような声もあります。昨年の春には家賃ですとか様々な固定費の補助をしていただいたわけですので、それよりもさらに悪化している状況もあります。ぜひとも地方創生臨時交付金を活用したさらなる御支援の御検討をお願いしたいと思いますが、改めて市のお考えをお伺いします。
◎長谷川 商工部長 今ほどお話があったように、
コロナ禍がもう１年間続いていて、今後もこうした状況の長期化が見込まれております。その中で感染症対策と地域循環の経済を両立させていくことがお話のとおり非常に大切だと思いますので、まさに今後の一時支援金も含めて地域経済が循環するような形を市としては進めていきたいというふうに思っております。
◆加藤尚登 委員 それでは、私のほうから鳥獣被害対策について何点かお伺いいたします。所管ですので、主に本年度までの取組について伺います。予算案に係る内容についてはそちらのほうでお伺いしますので、課題認識などがありましたらそういう御答弁をお願いしたいと思っております。
鳥獣被害対策については、令和２年度に鳥獣被害対策室を設置していただきまして、鋭意取り組んでいただいております。この鳥獣被害対策は、３点セットがそろわないとなかなか効果が上がらないと言われております。その内容は、これから質問をさせていただきます鳥獣被害対策実施隊などによる捕獲、電気柵などによる防除、それから寄せつけない環境をつくるといった３本柱が重要だというふうに言われているわけですが、本日はそのうちの長岡市鳥獣被害対策実施隊による捕獲に関する内容について、何点かお伺いしたいと思っております。
この長岡市鳥獣被害対策実施隊は設置からもう５年ほどたっていると思うのですけれども、その身分は消防団と同じ特別職の地方公務員という立場です。それで本当に猟場に入って、銃器とかわなを使い、猟をして駆除していただくわけであります。私も今は消防団とか、若い頃は自衛隊とかで銃器を扱った経験がありますけれども、大変危険な現場であり、やっぱり持っているものが猟銃ですので危険度がありまして、長岡市がお願いしている実施隊による駆除の安全を確保する対策についてポイントが何点かあると思うので、その点についてお伺いします。
まず最初に、鳥獣被害対策実施隊はどういうような組織で実施されているのか。特に、指揮命令系統について明確なものが確立されているのかどうかについてお伺いします。
◎波形 農水産政策課長 市は、長岡市鳥獣被害対策実施隊を平成28年４月に設置いたしました。こちらは、猟友会の推薦と活動に積極的に取り組むことを条件に任期を１年として任命しており、現在149名が活動しております。
そして、実施隊でございますけれども、市内に５つの方面隊を組織し、隊長及び副隊長は総括として市との連絡調整や指示を各方面隊長に伝え、方面隊長指揮の下、統率の取れた活動をしているところでございます。
◆加藤尚登 委員 指揮命令系統については、明瞭なものがきちんとないと安全に支障が出ると思われます。また、猟友会の方はそれ以前からもずっと経験がおありで、その辺の危険度や安全に対する意識は確かなものがあるとは思うのですけれども、長岡市が編成した実施隊について例えば独自の安全を確保するための教育訓練や研修はどのようなものが実施されているのかお伺いします。
◎波形 農水産政策課長 実施隊は銃器による捕獲活動を行っておりますので、まず市では安全対策の指導を徹底的に行っているところでございます。また、猟友会が猟期の前に講習会を実施しておりまして、技術の向上と安全確保の両面を徹底的に努めているところでございます。
◆加藤尚登 委員 研修、訓練、それから事前の講習を猟友会主催で行っているということを伺いました。特に実施隊で駆除を行う場合は、単純に猟をする際は個人で活動する場合が多いかと思いますけれども、多分実施隊で駆除を実施する場合はグループを組むことが多いかと思います。そうすると、なおさら銃などを持った人が近くにいるということで、ふだんとは違った危険度の認識とかが必要になると思います。そういうことで、猟をずっとやっているハンターの方、また方面隊で日頃お付き合いがある方なんだと思いますけれども、その指揮命令系統と同時に認識の共有が非常に大事かというふうに思います。また、チームワークというものが大事かと思いますので、今後とも研修などを通じて、チームワークなり、意思疎通、指揮の伝達系統の確立などを強化してもらいたいというふうに思います。
ほかにこういう猟をする場合は、様々な法令の規約、制限あるいは指導がありますし、令和２年度にも環境省からの通達なり、指導があったように聞いております。鳥獣保護管理法からいろいろな法律や通達、指導などがあると思うのですが、その辺の法令や通達、安全に対する指導などについての研修も同時に行われていると推察するのですが、その辺の確認をお願いします。
◎波形 農水産政策課長 委員のおっしゃいますとおり、私どもはその法令の遵守の部分につきましても、先ほどお答えさせていただきましたように、安全対策の指導、それから猟友会の猟期前の講習会の中でその辺は徹底的に努めているところでございます。
◆加藤尚登 委員 分かりました。安心いたしました。
それで、実施隊員が今149名というふうに御答弁をいただきました。設置から５年がたちますけれども、実施隊員の推移について、増えていっているのか、減っているのか、大体同じような人数なのか、また定員を設けているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎波形 農水産政策課長 隊員の推移でございますけれども、大体150名前後を行ったり来たりしているところでございます。私どもとしましては、やはり被害が拡大しておりますので、実施隊員が多ければ多いほどいいなということは思っております。
◆加藤尚登 委員 実施隊員が多ければ多いほどいいかもしれませんけれども、ある程度の練度あるいは経験のある人でないとなかなか危険な作業でもありますので、その辺を勘案しながらまた担い手の確保に取り組んでいただきたいと思います。新たに猟をするには資格が必要なわけで、資格を取る、あるいは資格を維持する、あるいは猟をするためには様々な研修が必要であると思うのですけれども、これまで担い手確保に向けて猟をするための資格取得や維持研修についてはどのような支援をされてきたのかをお伺いします。
◎波形 農水産政策課長 現在、実施隊員の約７割が60歳以上ということでございます。先ほど申し上げましたけれども、新規に狩猟免許の確保が必要であるというところに対しましては、まず第１種狩猟免許や網わな、またわな免許の取得などで新規にかかる経費の助成を行っているところでございます。また、令和３年度からでございますけれども、新規取得者で猟友会に属して実施隊に参加する者に対しましては、猟友会の会費相当分の助成を予定しているところでございます。
◆加藤尚登 委員 予算案の内容については予算案の審議の中でお伺いしますので、課題や問題意識を答えていただければと思いますけれども、今農水産
政策課長から御答弁がありましたが、そういった資格を維持するのになかなかお金がかかるようでございます。私は今回をきっかけに調べさせてもらったのですけれども、狩猟税という税金もあるそうです。当然、保険も掛けていらっしゃるでしょうし、その辺の支援についてはまた予算案の中でどのようになっているのかをお伺いしたいと思っております。
イノシシについてですけれども、昨年私の地元でもイノシシが小学校の周りに出て、警察や関係者が大騒ぎになりました。子どもに突進してけがでもあったらということで地域が一瞬ぴりっと緊張したのですけれども、幸いなことに人身被害もなく、その後イノシシの姿は見つからなかったのですが、市内各地でそういったことが起こっております。
こういったイノシシを鳥獣被害対策実施隊の皆さんから駆除していただくのですけれども、具体的にイノシシの駆除の方法についてはどのようにされているのか概要をお聞かせください。
◎波形 農水産
政策課長 イノシシの駆除につきましては、これまでは猟期による捕獲が主でございました。しかしながら、被害の拡大を受けまして、今年度はまず夏期からわなによる捕獲も始めております。そして、今は冬の猟による捕獲をしておりますので、今後は夏期からの捕獲と猟期の捕獲というこの２つで駆除の強化をしてまいりたいというふうに考えております。
◆加藤尚登 委員 今お答えいただいたわなによる捕獲は夏が中心ということですが、猟期による捕獲というのは、冬の銃による捕獲のことをおっしゃっておられるのですか。
◎波形 農水産
政策課長 そうです。猟友会の猟師の皆さんが行います銃による捕獲になります。
◆加藤尚登 委員 わなについては、今年度から初めて夏もメインで取り組んだというふうに今伺いましたけれども、そのわなによってどのぐらい捕まえたのかという今年度の実績、１年間でどのぐらい駆除ができたのか、そして今後どのようにお考えなのかをお伺いします。
◎波形 農水産
政策課長 まず、イノシシの有害駆除は９月から開始させていただきました。こちらについては、35頭捕獲しました。それで、私どもは２月末から巻き狩りという一斉捕獲で、18頭捕獲しました。今は猟期でございますので、猟友会の皆さんにお聞きしましたところ、既に50頭以上は捕獲しておりまして、昨年度の状況と比較しますと大幅に増加しているところでございます。
それから、今後の捕獲についてでございますけれども、被害や目撃情報の増加を受けまして、先ほど申しましたように夏期からのわなの捕獲で100頭程度、それから一斉捕獲で50頭程度、さらに猟友会の皆さんは100頭程度捕獲すると想定いたしまして、合計で250頭を目安として見込んでいるところでございます。
◆加藤尚登 委員 大変意欲的な目標で、本当に心強い限りです。頂いた資料によると、イノシシは四、五頭ずつ子どもを産みますので５年間で11倍まで増えるそうです。それだけ増えていくわけですので、最近は人間社会との生活バランスで支障が出てきているわけですが、それはイノシシの頭数の増加によるものにほかならないと思います。その辺を適切に駆除の実施をしていただかないと、地域経済や人身被害も含めて影響が出ますので、よろしくお願いしたいと思います。イノシシの捕獲頭数が増えてきて来年度も鋭意取り組みたいとお伺いしましたが、せっかく頂く命ですので、イノシシを捕獲した後の利用方法、処理は今どのようにやっているのでしょうか。最近はジビエなどの言葉も聞くのですけれども、今後のその辺の方向性についても最後にお伺いしたいと思います。
◎波形 農水産
政策課長 捕獲したイノシシは、現在、主に埋設により処理しているところでございます。全国的に見ましてもジビエの活用事例というのもございまして、本市においても越路地域の飲食店では猟師と連携してイノシシやニホンジカの食肉加工販売や料理の提供を始め、地域の活性化を目指しております。しかしながら、ジビエ等への有効活用についてはまだ課題が多いことから、様々な活用事例などを参考に今後研究してまいりたいというふうに考えております。
午前１０時５６分休憩
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午前１１時５分開議
◆諸橋虎雄 委員 私からは、道院自然ふれあいの森について、
コロナ禍の下での米価下落対策について、大雪による農業用ハウスの被害について、この３点について質問したいと思います。
初めに、道院自然ふれあいの森について質問します。今定例会の一般質問でも申し上げましたが、この施設は合併前の栃尾市と、それから新潟県が力を入れて整備した施設でございまして、地元にとっては大変誇りに思っている施設でございます。
そこで、今定例会の一般質問で、長岡市公共建築物適正化計画案では、グレステンスキー場、レストラン、宿泊施設は令和３年度末の廃止に向けて検討し、キャンプ場は令和４年度末までの経営改善状況により施設の存続を判断しますとなっています。この中でも特にグレステンスキー場、レストラン、宿泊施設は、令和３年度末の廃止に向けて検討するという問題がありまして、私はこれはあまりにも唐突ではないかということで、市と指定管理者が本気になって経営改善に取り組んだ上で施設の存続を判断すべきではないかということで質問いたしました。市の御答弁では、公共建築物適正化計画案では、道院のキャンプ場については継続運営の方策について検討することとし、他の施設については廃止に向けて検討を行うこととします。指定管理者との管理協定が令和３年度中に終了することから、今後の方針の検討は早急に行いたいと考えておりますが、当然ながら支所や管理者、地域の関係者等と十分に協議を行いながら進めてまいりたいと考えておりますという答弁でございました。基本的には、長岡市公共建築物適正化計画案と同じように受け取りはしましたけれども、ただ関係部署の声としてこの３施設については令和３年度末の廃止に向けて検討するという言葉はなかったような気がしますが、この考え方は変わっていないのか、それから変わっている部分があるのか、その辺について初めにお聞きしたいと思います。
◎佐山 観光事業課長 道院自然ふれあいの森につきましては、栃尾地域の大切な観光資源であると捉えております。ただ、本会議の一般質問での観光・交流部長からの答弁の中でもございましたとおり、利用者１人当たりの管理運営コストが非常に大きいという状況になっておりますので、今回その適正化計画案の中では廃止を含めて検討していくという方針とさせていただきました。関係者とはしっかり話を進めていかなければならないなということも考えております。１つの指標になりますのは、令和３年度の利用者の増減や経営改善の状況を見ながら、支所と連携して協議を進めていきたいと考えておるという方針でございます。
◎伊藤 観光・交流部長 今、観光事業課長が答弁したとおりでございますが、若干補足ですけれども、道院高原というのは今ほど委員からのお話にもありましたように、栃尾地域の大切な高原型リゾートとして開発されたというのを知っておりますし、キャンプ場、守門岳登山の入り口だということも認識しております。廃止に向けてということでありますけれども、施設の在り方も含めて廃止ということで、登山をされる方々の御利用が不便にならないような施設の在り方もまたあるのかなと思っています。グレステンスキー場につきましても利用者はいらっしゃいますので、そういう方々ともよく協議して、どういう施設の在り方があるのかということも含めて検討してまいりたいと思っております。
◆諸橋虎雄 委員 この施設については、昨年６月の
産業市民委員会でも質問をさせていただきました。そのときは
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために令和２年度は営業を休止したわけでして、その関係で質問をさせていただき、来年度に向けてしっかり準備をして営業に支障がないようにお願いしたいというようなことを質問させていただきました。そのときは、
新型コロナウイルス感染症の収束状況にもよりますけれども、来年度当初から営業を予定しておりますので、引き続き指定管理者である栃尾施設管理合同会社と連携しまして、必要な対策を講じながら準備してまいりますというふうに市は御答弁をされております。ですから、このときには令和３年度末までにこの３つの施設を廃止するなんてことはとても思えないような答弁でありました。
そこで、令和３年度末で廃止に向けて検討するという方針を指定管理者に示したといいますか、話したのはいつ頃でしょうか。
◎今井 栃尾支所長 指定管理者のほうに話をした時期について、経緯を含めて少し説明をさせていただきます。
令和元年度の春に、翌年度に指定管理者制度を導入、更新する施設の方針の確認を全庁的に行い、その際道院自然ふれあいの森につきましては、委員がおっしゃったように、指定期間を令和２年度から令和３年度の２年間ということで、その間に施設の在り方を見直して経営改善を図るということを栃尾支所の担当部署も交えて方針を決定いたしました。その後、本庁と支所が一体となって検討を重ねてきたところでございます。
さらに、約１年前の令和２年２月に、栃尾支所におきまして担当部署同士で協議し、令和元年度も利用者を増加させ、経営改善を図ることまではいかなかったと、このままの状態では大変厳しい状態である、どうにかしないとということで認識を一致させまして、
コロナ禍ではありましたけれども、本庁と連携しながら、管理者等を混ぜて意見交換を進めてきたという状況でございます。
◆諸橋虎雄 委員 私がこの考え方をお聞きしたのは、２月２日の議員協議会において、長岡市公共建築物適正化計画案の説明を受けたときが初めてでございます。今の栃尾支所長のお話ですと、大体その時期のようでございますが。
◎今井 栃尾支所長 指定管理者に説明を図ったのは、今年度の春以降ということになります。令和２年２月に支所において対応策を協議して、その後指定管理者とも協議を進めてきたという状況でございます。約１年前には指定管理者に具体的なところまでは言っていませんけれども、経営改善を図らなければ大変なので協議を進めていたというところでございます。
◆諸橋虎雄 委員 確認ですけれども、そうするとこのままでは令和３年度で廃止しなければならないということをお話しして、そして検討を進めてきたということなのですか。
◎今井 栃尾支所長 令和３年度という期限は、その時点では多分なかったはずです。私はそのように記憶しておりますけれども、その計画策定を進めていく中で令和３年度というのが最終的には出来上がったということでございます。
◆諸橋虎雄 委員 道院自然ふれあいの森は、地域住民などのいろんな方の協力を得ながら運営してきたと思いますけれども、その地域住民の皆さん方にそういうお考えを示して検討していただいた経過はどのような状況でしょうか。
◎今井 栃尾支所長 このたび市の方針、方向がまとまりましたので、地域住民、地域委員会等にはまだ説明はしておりません。今後、時を改めまして地域委員をはじめ関係者に説明し、丁寧に対応、話を進めていきたいというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 栃尾地域委員会についての説明等はどうでしょうか。
◎今井 栃尾支所長 現段階では、栃尾地域委員会でも説明はしておりません。今後、新年度におきまして地域委員会でも説明していきたいというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 こういう状況で、令和３年度末にこの３つの施設を廃止の方向で検討すると。指定管理者との管理協定が令和３年度に終了するので、廃止に向けた検討を進めていく、早急に行いたいというようなことは、やっぱり唐突であって拙速ではないかというふうに思うわけです。私は、このままではもう廃止せざるを得ないということを率直に、指定管理者はもちろんのこと、地元の地域住民や栃尾地域委員会などにも諮りまして、皆さんの声や力を合わせて経営改善の努力をして、そしてその上でもう経営改善は無理だということであれば廃止もやむを得ないと思います。そういう努力を、これは指定管理者や地域住民に任せるばかりでなくて、市も本気になって経営改善に取り組んでいただいた上で廃止するか、存続するかの考えを市として出していただいて、地元に示していただきたいと思うのです。そのことを強く求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎伊藤 観光・交流部長 これから早期に地域委員会も含めて栃尾地域に入りますけど、まさにそういったところの御意見を率直に聞きながら、改善策がもしあればまたそういった意見も含めまして検討もしていきます。この３月議会の一般質問で答弁をさせていただいたとおりですが、キャンプ場につきましては昨今のアウトドア志向の高まりから、令和３年度で廃止ということではなくて、もう少し状況を見るというお話もさせていただいております。いずれにいたしましても、勝手に施設を廃止するというわけではなくて、地域の方々の声、地域委員の皆さんや指定管理者も含めまして、丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆諸橋虎雄 委員 長岡市公共建築物適正化計画は案でありまして、まだ正式に決めてはいないと思います。もう議会には諮られないで決めるような状況かと思いますが、この際ぜひ市長からも地域住民とよく協議して、経営改善に向けて検討して、その上で存廃の判断をしていきたいということで、市も力を入れて経営改善に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎磯田 市長 この公共建築物適正化計画あるいは行財政運営プランも含めて、ある意味ちょっと踏み込み過ぎかなというふうな御意見もあろうかと思うのです。ただ、どう言ったらいいでしょうか、長岡市の置かれている状況、あるいは環境の変化の進展、そしてこの
コロナ禍においてそういったものがまた加速しているという状況の中で、いつまでも検討というわけにもいかないという部分はありまして、そこはやはり決断していくべきかなというふうに思っております。
この道院自然ふれあいの森についても、長年この管理合同会社が必死になって、経営の改善、集客力の増加についてはもうずっと取り組んできたわけです。合同会社の皆さんが手をつかねてただ漫然と経営していたわけではなくて、我々もお願いしながら、必死になって取り組んでいた中でこういう状況が生まれているということを踏まえますと、やはりグレステンスキー場やレストラン、宿泊施設は見直していくべきだろうというのが私どもの一つの方向性であります。キャンプ場は何とかいろいろな工夫ができるのではないかという、継続を基本とした方針ということであります。グレステンスキー場やレストランも含めて、本当に地元の皆さんやそれこそ諸橋委員からこうすれば改善できるんだという案がもしあれば、当然検討させていただきますし、私どもも令和３年度にしっかりそこは検討して本当に道を探っていきたいという１年にしていきたいと思いますので、この計画がそれでもう決まりということではなくて、そこを出発点としながらいい方向を見出していきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆諸橋虎雄 委員 大体分かりました。指定管理者が必死になって取り組んできたということは分かりますけれども、やっぱり指定管理者だけに任せるのではなくて、この問題には市も必死で取り組んでいただきたいと思うのです。地元の皆さんからも協力いただいて取り組んでいただきたいと思います。そういう観点から、ぜひこれから力を入れていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。
コロナ禍での米価下落対策について質問します。
コロナ禍の下で農産物の需要が減少し、米や野菜、果実などの価格下落が農家を直撃しております。特に米の市場価格は、前年より１俵60キロ当たり2,000円から3,000円も下落していると言われています。原因は、昨年春の一斉休校、外食自粛、外国人観光客の激減などで米の需要が減少し、米の在庫が積み上がって需給バランスが崩れたことにあります。
農水省は、需給均衡には2021年産で6.7万ヘクタール、生産量で36万トンの作付転換が必要だとしておりますけれども、日本農業新聞の調査では41道府県の目安の合計で削減は17万トンにとどまっていると報じています。これは昨年12月末のことでありまして、その後若干の変化もあるようですが、大体同じような状況のようであります。そこで、長岡市の作付転換の目安はどのような状況になっているのかお聞かせください。
◎波形 農水産
政策課長 状況についてお答えいたします。
まず、新潟県から示されました長岡市の食用米の生産数量目安は、令和２年産生産量の実績の7.5％の減でありまして、これを踏まえ、ＪＡや生産者等で構成する農業再生協議会において、目安を達成するため約850ヘクタールを非食用米へ作付転換することとし、農家の皆様に協力を求めているところでございます。
◆松井一男 委員
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、飲食業と並び観光産業は大きな打撃を受けておるのは御承知のとおりであります。しかし、特に地方において、持続的な地域社会の維持や交流人口の拡大あるいは地域価値の発掘は、大変重要な課題だと認識しております。
近年では、ダムや橋りょう、港や駅など、社会基盤施設、いわゆるインフラを目的に観光することが注目されており、５年ほど前から観光を所管する国土交通省が地域活性化やインバウンドの目玉政策として進めております。巨大な構造物のダイナミックな景観を楽しんだり、ふだんは入れないインフラの内部や今しか見られない工事風景など非日常の体験を味わうことができるとされており、またガイドの案内を聞いたり、展示物を見て回ることでインフラの役割や造られた背景を学ぶことができます。地域と連携した企画に参加することで周辺の観光資源を併せて楽しめるというのも、インフラツーリズムの大きな魅力だとされております。国土交通省のウェブサイトを見ますと、現在は全国の117施設が紹介されておりまして、新潟県内では萬代橋など５施設が紹介されております。大変残念ながら長岡市の施設は入っておりません。
一方、それ以前から産業観光という取組もあります。歴史的、文化的に価値のある工場や機械などの産業文化財や産業製品を通じて、ものづくりの心に触れることを目的とした観光を言うようであります。観光ポータルサイトとして有名なじゃらんで新潟県の産業観光施設というのを検索しますと、長岡市では吉乃川の酒ミュージアム醸蔵が詳しく紹介されておるようであります。
こういう状況の中で、長岡市としてもこれらを意識した取組が進められておると理解しております。一方で、身近にあってなかなか感じられないわけですが、広い意味で長岡市にとって最も大きなインフラであろうと思われる信濃川は大きな観光資源になり得るというふうに私は考えておりますけれども、現在市としては信濃川についてどのような認識をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
◎星野 観光企画課長 信濃川に対しての認識ということでございます。長岡市において信濃川は、古くから流通などの活発な経済活動に大きな役割を果たしながら、ほかの都市にはない緑豊かで広大な河川空間を形成しまして、樹林地や農地など多様な環境をつくり上げてまいりました。まさに長岡らしい景観の１つであると認識しております。
現在、信濃川を観光コンテンツとした具体的な事業は実施しておりませんけれども、皆様御存じのとおり、あの広大な河川空間を活用したイベントとしましては長岡まつり大花火大会がございます。流れる川の水面に映る花火が長岡花火の趣を演出しておりまして、このロケーションだからこその長岡花火ではないかというふうに思っております。また、信濃川を活用しましたインフラツーリズムについては関係者と検討を始めているところでございます。
◆松井一男 委員 確かに長岡の観光というと、一番の目玉が大花火大会でありますし、あまりにもすばらしいコンテンツであるために、ほかがかすんでしまっているという状況もあるのかなと個人的には感じるわけですが、それをもたらしてくれた環境そのものが信濃川にあるという今の御答弁だと思っております。全く同感であります。
そういった中で、信濃川が長野県、山梨県、埼玉県の県境の甲武信ケ岳から発して、流れ下ってきて日本海に注いでいるという事実、また恵みも多く与える代わりに過去幾度となく水害の災禍をもたらしてきたということに触れる意味で、現在寺泊で工事が進められております大河津分水路の令和の大改修工事の観光の面からの価値について伺いたいと思います。
国土交通省では、工事を円滑に進めるために、住民理解を促す情報発信拠点として、昨年７月に、にとこみえーる館を新たに移転開設しております。担当する信濃川河川事務所では、単なる事業情報施設としてではなく、防災教育や地域の観光拠点などの機能を持った多面的施設として整備したいとしておりますが、これについて長岡市としてどのように認識し、今後どのような取組を考えているのかお伺いしたいと思います。
◎星野 観光企画課長 先ほどの御答弁でも申し上げましたインフラツーリズムは大河津分水路の活用を想定しておりまして、信濃川河川事務所等の関係者と検討を進めております。地元寺泊の事業者とも連携しまして、地域活性化につながる仕組みとして展開したいというふうに考えておりますけれども、
新型コロナウイルスの影響によりまして、今その動きが一旦止まっているという状況でございます。しかしながら、大河津分水路を活用したインフラツーリズムは観光誘客には有効であるというふうに認識しておりますので、今後は状況を見ながら実現に向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。
なお、防災教育という面での活用も考えておりまして、市としてもこちらは大変意義のあるものではないかと思っております。市内のみならず、市外の学校へ教育旅行のコンテンツとしてＰＲなどを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆松井一男 委員 それでは、切り口をちょっと変えて、産業観光の面での取組についてもお伺いしたいと思います。
長岡市の各地域には、多様な価値ある産業観光の種があると思います。南から個人的な印象で挙げてみますと、例えば川口地域ではやな場、小国地域の手すき和紙、山古志地域の錦鯉、越路地域の南長岡ガス田、長岡地域は大花火大会と長岡野菜、それに醸造のまち摂田屋もあります。三島地域ではのこぎり、与板地域の打刃物、和島地域では良寛様、中之島地域は大口レンコン、寺泊地域は魚の市場通りなどがあり、さすが守門岳から日本海という広大で多様な地域特性のなせる技であろうと言えます。現在、整備が進んでおります醸造のまち摂田屋は、本当に全国的に見ても産業観光としてのキラーコンテンツになり得るものと思っております。
ところが、長岡観光という形でインターネットで検索をしますと、一番最初に出てくるのが長岡観光コンベンション協会が運営しております長岡観光ナビであります。大変充実したコンテンツであり、236件ものスポットが紹介されており、周遊モデルコースも15件紹介されております。しかしながら、残念なことに、全文検索の機能があるのですが、ここでインフラツーリズムとか、産業観光とか、防災教育のワードを入れても全くヒットしません。旧来型と言っては失礼ですが、名所旧跡や景勝地あるいはグルメといったものに着目したサイトづくりにとどまっているような気がしてなりません。現在は、体験型や目的を持った周遊型、あるいは価値を見つけに行く、そういった観光が今の流れや、トレンドだというふうに言われております。このような環境変化に対して、長岡市としての方策はいかにあるべきかお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
◎星野 観光企画課長 委員御指摘のとおり、長岡市は現在、産業観光、それからインフラツーリズムと銘打ったような取組はまだまだ少ない状況でございます。また、体験型と言われるコンテンツにつきましても、少ない状況にございます。しかし、例えば先ほどの大河津分水路または山古志の土木遺産である中山隧道、これらの資源につきましては、関係者等とインフラツーリズムとしての活用の検討を進めているというところでございます。
また、そのほかにも先ほど委員から御紹介がありましたとおり、各地域には産業観光のすばらしいコンテンツや地域の宝がたくさんございます。そういった宝を生かすために、体験型コンテンツの掘り起こしと、それから花火館や摂田屋といった新たな観光施設から地域への周遊を促すような仕組みについて併せて取り組んでまいりたいと考えております。
◆荒木法子 委員 私からは、大きく２点について質問させていただきたいと思います。
まず１点目、この週末に農地の錦鯉などの養殖池への転用の規制緩和が行われるということについての報道がございました。これは、農業以外の目的で使用できない農地を県の観賞魚である錦鯉などの魚類の養殖池として転用できるように、農地法の規定を緩和したということが分かったという記事でございます。錦鯉を鑑賞する観光客の増加や中山間地の活性化に向けてこの規制緩和を活用していただきたいなと思っておりますが、期待することや戦略について検討していることについて教えてください。
◎安達 農林水産部長 この通知は先週出てまいりました。この経緯を申しますと、長岡市と小千谷市は共に錦鯉の発祥の地で、もともと農業をしながら錦鯉を育てるという非常に農業と養鯉の親和性が高いということ、なおかつこの農地を守っていくためには養鯉池と水田を一体的に管理、保全していくことが必要であるということで、国に対して長岡市と小千谷市で特区を申請していたものであります。御存じのように、特区というのは非常に時間がかかっておりまして、いろんな手続の中でなかなか進みません。一方で、錦鯉につきましては非常に国際的な評価が高く、また逆に言えば国際的な競争も激しくなってくる中で、発祥の地としてのブランドを守っていくにはさらなる増産が必要だということですけれども、農地法による農地転用の手続や規制が非常に厳しかったので、特区申請とは別にこの一時転用の緩和を農水省に求めていたところであります。
そして、それがようやくここで実現して出てきたものでありますし、今回の内容については通常、農地転用をしても３年、１回限りというようなものが、市と協定を結んで農地転用申請をすれば10年間、さらに再度それを継続したい場合には再許可も出るというような、非常に私どもの要望に沿ったやり方になっております。私どもとしては、これを使って養鯉業を振興していきたいということで情報も得ていましたので、農地転用を所掌する農業委員会等と情報交換しながら、また今後養鯉業者の皆さんの要望をお聞きしながら、しっかりとこの通知を活用して養鯉の振興を図っていきたいと考えております。
◆荒木法子 委員 地元の皆様とともに尽力した結果の規制緩和ということで、引き続き期待しています。
続きまして、映画「峠 最後のサムライ」の公開について伺いたいと思います。映画「峠 最後のサムライ」の公開が延期されていましたが、７月１日に決まりました。公開に向けてしっかりと盛り上げていただきたいなと思っておりますが、現在検討している方向性について教えてください。
◎星野 観光企画課長 映画「峠 最後のサムライ」を活用した観光プロモーションにつきましては、令和元年度から取組を始めておりまして、今年度、そして来年度と引き続き実施していく予定でございます。長岡への誘客や市内周遊につながる様々な観光施策について、公開日である７月１日を軸としまして集中的に展開していく予定でございます。映画公開は来年度の大きな目玉と捉えておりまして、これをきっかけに市内外を含めて、より多くの人から長岡の歴史や風土をはじめ、多くの観光資源について知っていただきたいと考えております。
◆荒木法子 委員 旅行業者と一緒に観光プロモーションを行うということも聞いておりますが、
コロナ禍での公開でなかなか人の移動を促せないというのもジレンマかなと思っています。
昨日、河井継之助記念館開館14周年記念として、「「八町潟」長岡城奪還の戦い」の講演会が行われました。県民限定にもかかわらず、200人の定員が予約がスタートしてすぐに埋まったということで、皆様の注目度が高まっているのかなと思っております。どんな方々が来場されていましたでしょうか。映画の公開を前に河井継之助の注目度や映画の機運が高まってきているのではないかと感じますが、市の御認識を伺います。
◎星野 観光企画課長 昨日開催された講演会でございますけれども、定員200名のうち、およそ95％は市内の方でございました。また、河井継之助記念館のサポーターである友の会の会員がおよそ100名と半数を占めております。
コロナ禍で様々な講演会やイベントなどが中止となる中、歴史ファン、継之助ファンにとっては心待ちにしていた講演会だったのではないかと思っております。会場では、映画にかける期待や熱意なども感じられました。委員がおっしゃったとおり、機運が高まってきているものと認識しております。
◆荒木法子 委員 私も初めのほうに少しお邪魔させていただきましたが、たくさんのコアなファンが早い時間から集っていらっしゃいまして、とてもすばらしい内容だったのではないかなと思っております。ぜひ若い方にも裾野を広げて、映画や河井継之助、長岡の歴史に対して興味を持っていただきたいなと思っておるところでございます。当会派の酒井正春議員もエキストラで出演されたということもあって、長岡では様々な方々がたくさん協力していたり、御尽力の結果、この映画が公開に至っているという経緯もございます。なかなか観光の誘客が促せない中ではございますが、今は地元をしっかりと盛り上げていくことで、それが波及して今後の観光振興につながっていくという考え方もあるのかなと思っております。
その上で、話題づくりについての質問をさせていただきたいと思います。今回の映画の公開に向けて話題づくりはどのようなものを考えていらっしゃいますでしょうか。特別企画展など河井継之助記念館では少々渋めの企画もしているなとは思いますが、オリジナルグッズの販売や、衣装を着てショッピングモールなどでプロモーション活動を行うなど、若い方にも注目していただける裾野が広がるような話題づくり、企画を用意してもいいかなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎星野 観光企画課長 若者層に向けたプロモーションとしましては、今年度に福島県只見町及び新潟日報社とのタイアップ企画としまして、長岡造形大学学生フォトウォークツアーやインスタグラム投稿キャンペーンを実施いたしまして、若者に河井継之助を知ってもらい、若者目線でゆかりの地の魅力発信などを行っていただきました。また、ヤフー広告や新聞、歴史専門誌、雑誌など、様々な広報媒体で幅広い年代層の目に止まるような広告、宣伝を行っております。委員の御提案も踏まえながら、今後も効果的な話題づくりについて検討してまいりたいと考えております。
◆荒木法子 委員 機運を醸成していただければと思います。
その上で、河井継之助記念館の館長について伺いたいと思います。令和元年12月12日に前館長であります稲川明雄先生が御逝去されました。それから１年以上、今もなお館長の不在が続いております。現在は記念館の事務局が一生懸命運営してくださっていると思いますが、館としての役割も映画公開に向けてどんどん高まってくると思うところでございます。取材なども増えてくるかと思いますが、今はどのように対応されていますでしょうか。
◎星野 観光企画課長 現在の取材対応ということでお答えいたします。
今年度から文書資料室の職員に併任発令しておりまして、主に取材や講演会など対外的なものの対応はしていただいているという状況でございます。また、河井継之助記念館の学芸員、それから可能な限り私ども観光企画課の職員で対応しているというところでございます。
◆荒木法子 委員 今、公開に向けて一生懸命に取材の対応などをやってくださっていて、大変うれしく思います。前館長の稲川明雄先生は、河井継之助の研究や発信をはじめ、長岡開府400年記念誌の「ＲＯＯＴＳ400」の編集長などを務めて、歴史に学んで未来を紡いでいくという意味を私たちに教えてくださいました。市長も皆様も大変思いがあると思います。しかし、映画の公開も迫っているところで、映画を通過点として市民の機運を盛り上げながら、私としては「天地人」のときのように大河ドラマを狙っていきたいなと思っています。長岡の観光振興のビジョンも描いていただきたいなと思っているところでございます。稲川先生も生前そのようなことをお話しされていたということも伺っているところでございます。
その上で、河井継之助記念館の館長は今不在でございますが、どのような資質の方を求めていらっしゃいますでしょうか。検討されている状況なども含めて最後にお伺いしたいと思います。
◎星野 観光企画課長 御心配いただいておりますとおり、河井継之助記念館の館長につきましては１年３か月ほど不在の状況が続いております。
今ほどどのような資質という御質問がございましたけれども、やはり記念館の館長は広告塔となる人物であり、館の象徴であるというふうに感じております。また、組織のマネジメントを担うリーダーといったようなところを資質としては求めたいところでございます。
映画の公開を控えまして、ますます記念館の露出が増えることが予想される中で、館長の重要性につきましては市としても十分認識しております。これまでも検討を続けてきましたけれども、まだ決定に至っていないという状況がございますが、どういった人物が考えられるのか、様々な観点からまた引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 もう少し質問させていただきたいと思います。
先ほどの続きですが、農水省は作付転換などを支援するため、2020年度の第３次補正予算と2021年度予算の合計で3,400万円の財源を確保して、過去最大規模の転換を後押しするとしております。国の支援策も活用して市としても米の作付転換を強めていただきたいと思いますけれども、その考えをお聞かせください。
◎波形 農水産
政策課長 まず、国の水田リノベーション事業や県の輸出力・国内供給力強化事業など、拡充されました支援策を最大限活用しまして、実需者と結びついた加工用米や大豆、高収益作物などへの作付転換を進めることで農家所得の確保を図ってまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 米の需要の拡大対策も重要であります。ＪＡグループは国の事業を活用して、コンビニをはじめ事業者と連携した商品開発と販売促進、パック御飯の製造強化、学校給食への提供拡大などを行うとのことでありますけれども、長岡市はどのような考えを持っているかお聞かせください。
◎波形 農水産
政策課長 市では、これまで学校給食に地元農家が生産したコシヒカリを提供しております。今後も継続していきたいというふうに考えているところでございます。先ほどもお話がありましたが、米などの直接販売に挑戦する
ＥＣサイトの開設、
ふるさと納税の返礼品などにより需要拡大を支援しておるところでございます。引き続き販売機会の創出やスマート農業による品質の向上、コスト削減などの取組により、選ばれる
産地づくりを進めてまいりたいと思っております。
◆諸橋虎雄 委員 最後に、大雪による農業用ハウスの被害について、まとめて質問をさせていただきたいと思います。
農水省によりますと、昨年12月からの大雪による農業用ハウスの被害は、２月25日時点で26道府県で１万5,420件に上り、被害額も94億円に及んでいると言われております。新潟県の被害も大変大きいと言われております。そこで、長岡市における農業用ハウスの被害状況と復旧に向けた取組についてお伺いします。
◎波形 農水産
政策課長 これまで把握しております市内の被害状況でございますが、小規模なものも含めまして42件、被害額は約4,400万円です。主な被害はビニールハウスの破損が20件、倒壊が14件などとなっているところでございます。こちらのハウス被害に対する国の支援制度等につきまして、市では２月16日の説明会に参加いたしまして、その後ＪＡなどと連携しながら制度の周知に努めているところでございます。この制度は事前着工も認められていることから、現在それぞれの被災農家において復旧を進めているところでございます。
○杵渕俊久 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
午前１１時５１分休憩
─────────────────
午後１時開議
────────※────────
１ 議案第26号 長岡市公民館条例の一部改正について
○杵渕俊久 委員長 議案第26号を議題といたします。
〇
竹内市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員 この整理統合という意味がちょっと分からないのですが、この整理統合されることによってどのように寺泊コミュニティセンターに整理統合されるのか、その辺のことを少しお聞かせいただきたいと思います。
◎古田島 文化振興課長兼生涯
学習担当課長兼
中央公民館長 このたびの寺泊公民館とコミュニティセンターの整理統合でございますけれども、公民館にはまず建物で集会機能を提供している部分と、あとソフト事業として住民活動を支援しているという２つの側面がございます。寺泊につきましては、まず公民館という建物が７つございますけれども、全ての建物が文化センターですとかコミュニティセンター、あと地域会館など、別の公共施設と兼ねる形の建物になっておりますので、整理統合後も建物としては全く今までと変わりがございません。
そして、ソフト事業の部分ですけれども、これまで公民館事業としてやってきた地域活動の支援の部分と、コミュニティセンターとしてそれぞれの部会が持っていた事業につきまして、この整理統合をきっかけにコミュニティセンターとしての事業に整理し直しまして、新たな
地域づくりの活動として見直していくということになります。
◆諸橋虎雄 委員 コミュニティセンターと整理統合されても、これまでの寺泊公民館と６か所の分館は引き続き利用できるのでしょうか。
◎古田島 文化振興課長兼生涯
学習担当課長兼
中央公民館長 そのとおりでございます。
◆諸橋虎雄 委員 長岡市公民館条例では、地区館には地区館長、主事、その他必要な職員を置くとなっておりまして、寺泊公民館には兼務ではありますけれども、地域振興課長が地区館長に、そして数名の地域振興職員が配置されていると思います。多分三、四人職員が配置されていると思います。そして、条例では分館に必要な職員を置くことができるということになっておりまして、それぞれの分館に分館長が配置されてきたと思いますけれども、この寺泊コミュニティセンターと整理統合された場合、どのような人員配置がされていくようになるのかお聞かせください。
◎古田島 文化振興課長兼生涯
学習担当課長兼
中央公民館長 公民館として今委員がおっしゃりましたとおり、地区館については支所地域振興課の職員が兼ねておりまして、分館長についてはそれぞれ６つの館に分館長という者を置いておりますが、コミュニティセンターに統一後についてはそれぞれの職員はいないという形になりまして、全てコミュニティセンターの現行の職員がコミュニティセンター事業として事業を行うという形になります。
◆諸橋虎雄 委員 寺泊公民館の活動事業費は市費で賄われ、分館的にも分館長の報酬のほか、活動事業費にも一定の市のお金が投入されてきたと思いますが、寺泊コミュニティセンターに整理統合されるとこの市の財政支援等はどのようになるのでしょうか。
◎古田島 文化振興課長兼生涯
学習担当課長兼
中央公民館長 委員がおっしゃられましたとおり、寺泊地域の今の公民館の事業は市費という形でさせていただいております。廃止、整理統合後につきましては、コミュニティセンターの予算の中でコミュニティセンターとしてまた新たに地域と話合いをしながら事業を行っていく、コミュニティセンターの予算としてやっていくということで、地域へも説明して了解を頂いております。
◆諸橋虎雄 委員 地元住民と協議を重ね、合意が得られたということですけれども、どのように地域住民と協議を重ねて合意が得られたのかをお聞かせください。
◎古田島 文化振興課長兼生涯
学習担当課長兼
中央公民館長 このたびの整理統合の方針につきましては、昨年度から支所を中心に説明等を行ってまいりました。先ほども申し上げました７つの公民館の地区館長、分館長に対して、それぞれこういう方針でということを説明いたしまして、そちらを通じて地域の声を拾い上げてまいりました。そのほかにも、町内会長、区長、自治会長についても複数回にわたって同じように説明をいたしまして、そこから地域の声を聞いてきた次第でございます。また、寺泊地域委員会に対しましても２回お話しして、説明しております。いずれにつきましても、それぞれのところからこの整理統合に対する反対等の意見はございませんでしたので、合意を得られたという形でこのたびの議案を提案させていただいております。
◆諸橋虎雄 委員 分かりました。
それで、反対等はなかったということでありますが、要望とか意見等はどんな状況だったのでしょうか。積極的賛成、積極的反対というような状況だったのか、やむを得ないというような状況だったのでしょうか。
◎古田島 文化振興課長兼生涯
学習担当課長兼
中央公民館長 私のほうで確認させていただきました次第では反対意見もなかったということと、整理統合に対してはこういうふうにしたいというような御意見自体が意外と少ない中でございましたので、またコミュニティセンターに移行した後も地域の声を拾う仕組みを丁寧につくりながら、新しい仕組みをつくっていこうという結果に整えさせていただいております。
○杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員 私は、一昨日の土曜日に寺泊に行って寺泊公民館や分館を調査し、住民の方からもお話を伺ってまいりました。寺泊公民館は寺泊文化センターにあり、寺泊コミュニティセンターとはかけ離れたところにありました。寺泊公民館の分館は旧小学校区単位に置かれ、それぞれの地区会館等にありました。お話を伺った方からは、公民館や分館を廃止すれば今までの公民館活動が衰退してしまうおそれがある。公民館や分館は残して、コミュニティセンターと力を合わせて運営するようにして、公民館活動の充実を図るようにするのがよいのではないかとのことであり、私の考えていたこととほぼ同じようなことでございました。寺泊地域においては、様々な事業の多くが集落の事業として行われており、公民館はあまり重要視されていないようなことも感じられました。
しかし、公民館は、社会教育法で住民のための実際生活に即する教育、学術、文化に関する教育機関となっています。長岡市公民館条例も、社会教育法の規定に基づき制定されております。社会教育法では、第５章の公民館で、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとなっており、公民館の事業、運営方針、基準設置職員、運営委員会等について、詳しく記述されております。集落による事業の運営は全て集落が運営し、費用も全て集落が負担することになりますが、公民館は原則として運営は市町村教育委員会、職員は市町村教育委員会の職員、費用は市町村の負担とされておりまして、国からも必要な経費の一部が補助される仕組みであると私は理解しております。
文部科学省通達の公民館の設置及び運営に関する基準では、公民館の事業の主たる対象区域については、一般的に言えば、市にあっては中学校の通学、町村にあっては小学校の通学区域を考慮することが実態に即すると思われるとなっており、公民館の対象区域が広範囲にわたる場合には分館を設けるようにされたいとなっております。そして、私が注目したのは、今までの実績によれば優れた成果を上げている公民館には幾つかの分館を設置しているものが多く、公民館までの距離が２キロメートルに満たない場合でも分館設置によって利用上の効果を増大している事例が数多く見られるとなっていることです。施設はこれまでのように利用することができるといっても、広い寺泊地域に１か所しかないコミュニティセンターに公民館や分館が整理統合されますと、市職員の配置や現在でも少ない市からの補助金がさらに減らされたり、なくされてしまうようなおそれがあると考えられます。寺泊地域も人口の減少が続いている地域でありまして、私は寺泊地域の現状や法律の趣旨からしても公民館と分館は残して、コミュニティセンターや地域住民と協力して公民館活動の充実、強化を図ることが必要であると考えます。
以上の理由から、本条例改正には反対いたします。
◆加藤尚登 委員 市民クラブの意見を申し上げます。
本公民館条例の一部改正案でありますけれども、今担当課の
中央公民館長からも御説明がありましたように、地元での丁寧な協議、合意形成を重ねられ、ほかの意見や強い反対意見もなく、話合いを続けてこられました。また、ほかの地域もかつては公民館があり、公民館活動をしてきたわけですが、今はほとんどの地域でコミュニティセンターが組織され、地元のコミュニティ推進協議会、地元の方を中心にその事業内容や活動内容、青少年の健全育成、防犯、福祉の面も幅広い観点で生涯学習も含めて多彩な活動が行われており、ますます寺泊地域の公民館活動、いわゆる生涯学習活動もコミュニティセンター化によって活発になる方向を、また担当課も含めてこれから目指していただきたいですし、コミュニティセンターに統合整理がなされた上でそのようになることを望んで、本条例案に賛成いたします。
○杵渕俊久 委員長 議案第26号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○杵渕俊久 委員長 挙手多数。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第27号 長岡市文化センター条例の一部改正について
○杵渕俊久 委員長 議案第27号を議題といたします。
〇
竹内市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 議案第27号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第28号 長岡市テニス場条例の一部改正について
○杵渕俊久 委員長 議案第28号を議題といたします。
〇
竹内市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 議案第28号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第38号 長岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について
○杵渕俊久 委員長 議案第38号を議題といたします。
〇
若月環境部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆荒木法子 委員 何点か伺います。
事業系のごみは、一般的にどういった事業者や業種から出されているのでしょうか。スーパーや建設業者、小売業、飲食業など大小様々な事業者がごみを出されていると思うのですが、その職種の割合や指定袋に入れて市が収集するごみと一般廃棄物収集運搬許可業者が持ってくるごみとの割合も併せて伺います。
◎平澤 環境施設課長 一般的に事業系のごみにつきましては、市が収集することに許可を出しました一般廃棄物収集運搬許可業者がまとめて収集した上で施設のほうに持ち込んでいるところであります。したがいまして、細かなごみの割合までは把握していないというのが実情でございます。職種につきましては、飲食業や宿泊関係、一般的な事務所、小売業、その他もろもろの業者が入っておりまして、ほぼ全ての業種の事業者のごみが混載されて入っているというのが実情でございます。
◆荒木法子 委員 今、環境施設課長がおっしゃったとおり、今回の改正に関しては、ごみを収集していただいている一般廃棄物の収集運搬許可業者と協議をした上で決定したのでしょうか。
◎平澤 環境施設課長 今ほど御説明しましたが、直接事業者から持ち込みされるというよりは許可業者がまとめて持ち込むという関係もあり、事業者からの声を一番知っているのは許可業者であろうということから、その許可業者が組織しております団体と何回か協議をさせていただいて、施行時期も含めて今の実情を聞きながらこの条例改正の準備を進めてきたところであります。
◆荒木法子 委員 協議を進めていただいたということですが、指定袋の料金に関しては、中サイズは41円、大サイズは63円アップ、100キロ以下の燃やすごみの搬入に関しては300円アップということで、金額の小さい大きいは私としてはちょっと今判断が分かりませんが、この改正によってどれくらいの収入増が見込まれるのでしょうか。
◎平澤 環境施設課長 持込みのほうが大勢を占めるわけでございますけれども、持込みの場合とごみステーションにごみを出す場合の両方を合わせまして、年間の収入増といたしましては8,000万円程度を見込んでいるところであります。
◆荒木法子 委員 先ほど業者ともしっかりと協議を進められたということでございましたが、まだ関東圏では
緊急事態宣言が続いている中で、先週末からまたさらに中心市街地のほうは閑散としている状況もございます。また、宿泊業者も厳しい状況です。その上で、飲食店だけでなく、飲食店に関連する酒屋や仕出し屋、食品関連の小売業、おしぼり、清掃、クリーニング業者など、そしてごみの収集をしている業者も併せて厳しい状況だということも事実でございます。持続可能な行財政を目指す本市にとっては必要な改定だということは分かりますが、今この状況が落ち着くのを待ってからというのも１つの経済対策だと私は考えます。また、料金の改定のショックが大きいと思うのですが、それに対して経済対策、ほかのものでフォローしていくということも必要だと考えますが、最後に御見解を伺います。
◎若月 環境部長 私どもは、持続可能な行財政運営プランを踏まえ、ごみを出す人から負担していただくという原理原則にのっとってということでやらせていただいたのですが、おっしゃるとおり、午前中の所管事項に関する質問の中でもいろいろお話が出ております。また、先ほど環境施設課長が話したとおり、許可業者との間で意見交換も進めてまいりまして、様々な状況があるということも分かっております。今後、この
新型コロナウイルス感染症やワクチン接種、あるいは東京オリンピック・パラリンピック等もありますので、どのように推移していくのか、それがどういうふうに経済に影響があるのか、やはりそれは注視していかなくてはならないなと思っています。それで、引き続き許可業者との協議といいますか、意見交換を進めながら、予定は令和４年１月１日施行というふうになっておりますので、その間にどういうふうな状況になっていくのか。もし必要があれば何らかの措置をしなければならないですし、うまく好転すればいいのですが、そうならなかったときにはやはりそれなりに考えていかなくてはならないなと思っておりますので、引き続き許可業者と意見交換をしながら十分な対応をしていきたいと考えております。
◆
松野憲一郎 委員 私のほうからも１点確認させてください。
説明の中にもございましたが、１月１日施行ということになっております。通常は年度の切り替わりかなというふうに私自身は思っているのですが、その辺について確認の意味でもう一度伺います。
◎若月 環境部長 行財政運営プランの中で手数料の改定等を出させていただいて、できるだけ早い時期からというふうに思っていたわけですけれども、先ほど荒木委員にお答えしたように、やはりこのような情勢を考えて１月１日ということで実際は延ばしていて、その間の情勢を見ながらどうしようかということを考えていました。先ほど環境施設課長も言いましたけど、許可業者とも意見交換をしながら、大体このぐらいでまずは対応してみようかなということで一応１月１日を設定したところです。
○杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 議案第38号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
５ 議案第45号 財産の無償貸付けについて（旧市営牧場牧草地）
○杵渕俊久 委員長 議案第45号を議題といたします。
〇
安達農林水産部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆松井一男 委員 この案件は当初予算にも関連する経費が盛られているので、それはそちらのほうで伺いますけれども、まず何点かお伺いします。
昨年３月の会派説明で内容については承知しておるつもりですけれども、まずもって令和５年度に第４工区まで売却契約の予定というふうに聞いておりましたけど、無償貸付けの期間を令和６年度末まで延ばしています。期間を１年間延ばしたのはどういった理由でしょうか。
◎波形 農水産
政策課長 こちらにつきましては、令和６年５月頃までに全ての土地が買受け者に売却される予定でございます。しかしながら、一部に所在不明の土地があったり、それから事務処理等が遅れることも考慮いたしまして、期間を定めたものでございます。
◆松井一男 委員 それと、無償貸付けの面積でありますが、全体で53万平米ぐらいのところに令和２年度で１工区５万2,000平米を契約売却するということで、その差分が今回の無償貸付面積になるのでしょうか。
◎波形 農水産
政策課長 はい、そのとおりでございます。
◆松井一男 委員 今管財課がいないので、所管外になるかどうか分かりませんけれども、年によっては無償貸付面積が減るのにこういった契約をされるのだと思うのですけど、こういった契約で適法だという確認は取れておるのでしょうか。
◎波形 農水産
政策課長 はい、一応取れております。
○杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 議案第45号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第15号 令和２年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第２条 繰越明許費中当委員会付託分
(3) 第３条 債務負担行為中当委員会付託分
○杵渕俊久 委員長 議案第15号を議題といたします。
〇伊藤観光・交流部長、
竹内市民協働推進部長、
若月環境部長、
長谷川商工部長、
安達農林水産部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆池田明弘 委員 まず、御説明いただきました35ページの観光・交流施設管理運営業務継続支援金の内容について、もう少し詳細な御説明をお願いできませんでしょうか。
◎佐山 観光事業課長 観光・交流部長が御説明しましたとおり、観光交流施設については
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、管理運営費の原資となります利用料金収入が大きく落ち込みながらも施設を継続営業していただいたことから、指定管理者に対して臨時交付金を活用した支援金を支給するものでございます。対象施設は６施設で、合わせて5,000万円の支給を予定しております。
今年度の観光交流施設については、今ほど申し上げましたけれども、原資となる利用料金収入が大きく落ち込んだことから、管理運営における収支不足額を全額補填することといたしました。この支援金の支給によって指定管理者からしますと増収になりますので、その収入を加えて年度末の精算処理を行うことになります。その結果、これまで暫定的に補正予算で追加支援してきました指定管理委託料の不用額については返還してもらうことになりますが、同額の5,000万円程度が市に返還される見込みとなっています。
◆池田明弘 委員 はい、分かりました。
もう１点お願いします。17ページの財産売払収入の旧勤労会館等の売却の件ですけれども、この辺は土地代と解体費を差し引いた金額での計上かと思うのですが、土地代と解体費をそれぞれどのように見積もったのかということは、所管としてこの場でお聞きしても大丈夫ですか。もしお分かりでしたらお聞かせ願いたいのですが。
◎里村
産業支援課長 まず、土地の評価額につきましては不動産鑑定の結果を基にしまして、近傍の地価公示価格、路線価などから土地の価格を算定しております。
また、解体費用でございますけれども、こちらは３階建てのコンクリート造約812平米でございまして、そのほかに倉庫が２棟あります。複数者から見積りを取りまして、市独自で算定して、それを引いているということでございます。
◆松井一男 委員 46、47ページの体育施設費の補正でありますが、９つの施設の指定管理委託料がいずれも増額と、これは利用料金と指定管理料との相殺の分なのだという説明だと思いますが、利用料を取っている体育施設はこれだけに限らないと思うのですけれども、９つだけ上がっているのは何か理由があるのかお聞かせください。
◎野口 スポーツ振興課長 体育施設費の補正についてですけれども、施設によって違いますが、10％以上の減額があった場合は協議しますので、ほかの施設については協議の中で、それほど落ち込まないという言葉がいいかどうかですけれども、何とかなったということですが、今回上げたものはそれ以上の落ち込みがあって、協議の結果、このようになったものです。
◆松井一男 委員 勝手に補足しますけど、要するに
新型コロナウイルスの関係で利用が減って、利用料も減収したけれども、管理費用、管理の実費も下がっている施設もあって、それが10％以上になったのがこの９施設だというふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎野口 スポーツ振興課長 はい、そのとおりです。
○杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 議案第15号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
午後１時４６分休憩
─────────────────
午後１時５５分開議
────────※────────
７ 議案第２号 令和３年度長岡市一般会計予算
○杵渕俊久 委員長 議案第２号を議題といたします。
─────────────────
(1) 第１条 歳入歳出予算中
〔歳出２〜５款〕
〇
竹内市民協働推進部長、伊藤観光・交流部長、
若月環境部長、
安達農林水産部長、
長谷川商工部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○杵渕俊久 委員長 質疑はありませんか。
◆
松野憲一郎 委員 私のほうからは、２点ほど伺います。
まず、説明書の139ページの持続可能な循環型社会推進事業費ということで、先ほど環境部長から研究会を立ち上げるという説明がありましたが、どういったメンバーで行うのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
◎桜井 環境
政策課長 具体的なメンバーは、この予算につきまして御審議いただいてから精査してまいりたいというふうに考えています。検討の内容といたしましては、エネルギービジョン策定に向けた必要な基礎データの収集、分析、調査研究などに要する研究会の委員報酬等の経費を計上してございます。
◆
松野憲一郎 委員 それでは、241ページの長岡ニュータウンごみステーション施設整備事業費について、もう少し詳細が分かりましたら教えていただきたいと思います。
◎平澤 環境施設課長 この長岡ニュータウンごみステーション施設整備事業費につきましては、数年前から地元の皆様と検討、協議を進めてまいりました。まだ詳細な部分についての詰めの段階は残っておりますけれども、昨年の４月から本格的に今のパイプラインのごみ収集方式をごみステーション方式に変更するということの基本的な合意をある程度いただいたという中で、このパイプラインを使わないためにごみステーションを設置して収集車による収集に移行するためのステーション整備の事業費となっております。50か所ほどの投入口がごみステーションに変更されるということで、詳細はこれから地元の皆さんとよく詰めさせていただいた上で決まっていくことになりますけれども、その設置工事費とそれに伴うごみ収集費用がこちらに計上してあるものでございます。
◆豊田朗 委員 私のほうからは、労働費につきまして２点ほどお伺いいたします。
説明書の247ページの労働諸費の就労困難者支援事業費、就職氷河期世代就労支援事業経費ということで、こちらは新規事業でございますけれども、就職氷河期世代、一般的には30代後半から40代後半ということでございます。若者サポートステーション、通称サポステによる就労に困難を抱える若者やこういった世代への就職支援ということでございますけれども、こちらの事業目的と具体的な支援内容につきましてお聞かせください。
◎里村
産業支援課長 この事業は、国の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用しまして、企業見学会や就業体験などの支援、コミュニケーショントレーニングなどを進めるとともに、臨床心理士による心のケアを行いながら、35歳から49歳までの就職氷河期世代の方々を非正規から正規雇用へと就職に結びつけることを目的としております。
◆豊田朗 委員 続きまして、もう１点でございます。
247ページの緊急雇用等対策事業費の再就職合同企業説明会等開催経費ということで、こちらも新規事業でございます。御承知のとおり
新型コロナウイルス関連の補正予算で、今年度は
ハローワークと共同で
新型コロナウイルスの関係で離職を余儀なくされ、転職を検討されている方を対象とした説明会を委託されるわけでございます。新年度の当初予算に盛られたということでございますが、今年度補正等で実施されていた内容との違いや、拡充されている部分等がありましたらお聞かせください。
◎里村
産業支援課長 今年度は昨年８月から月２回のペースで再就職に向けた合同企業説明会を開催してまいりました。これを引き続き
ハローワークと一緒に続けていくという費用でございます。特に中身の細かい部分につきましては、今現在やっているものを少しずつ改良しながら
ハローワークと協議してやっていきたいというふうに考えております。
◆松井一男 委員 説明書の133ページ、国際交流推進事業費の姉妹都市交流コーディネーター報酬は、令和２年度から項立てされた経費だと思っております。今年度に比べると大きく減じていますが、どういった事情かお聞かせいただきたいと思います。
◎松木 国際交流課長 姉妹都市コーディネーターは、姉妹都市交流を通じましてシティプロモーションですとかビジネス交流等のアドバイスや調整をしていただいております。今年度報酬額の見直しを行いまして、
コロナ禍でビジネス交流やインバウンド施策が実施困難なことから、実際の業務内容に合わせて減額を行ったものです。
◆松井一男 委員 見積りに比べるというか、要するに拘束時間が減ったということですか。それとも時間単価が比較的安価なコーディネーターの方にしたのか、どういうことなのでしょうか。
◎松木 国際交流課長 やはり業務内容が時間的に減少していることから減額させていただきました。単価は変わってございません。
◆松井一男 委員 もう１点お願いいたします。
237ページ、塵芥処理費の柿最終処分場等管理運営費でありますが、ここは新たな最終処分場が平成28年度から令和２年度までの事業として11万立米ですか、管理型の処分場を今建設中で、今年度末に完成と認識しておりますが、光熱水費・燃料費の経費が今年度に比べると大変高額になっております。この見積りの内訳といいますか、増額の理由をお聞かせいただきたいと思います。
◎平澤 環境施設課長 柿町に今建設中で、３月15日を完工予定としておりますけれども、新しい最終処分場が出来上がりまして、運用自体は来年度に入ってからという形になります。新たな処分場での浸透した水については、処理した水を川に流す等ではなく、下水のほうにそのまま直接放流させていただくという形を取らせていただきます。その下水処理費が今回計上されていて、内訳までは今ちょっと手元にないのですけれども、増額になっているところでございます。
◆松井一男 委員 今の環境施設課長の説明ですと、公共下水道に放流するので、その下水道使用料を計上したということでよろしいのでしょうか。
◎桜井 環境
政策課長 そのとおりでございます。
◆池田明弘 委員 まず、説明書の133ページの国際交流センター運営事業費の外国人市民生活相談・情報提供等経費について、先ほど観光・交流部長のほうから一元的な相談体制ということで御説明がありましたけれども、今年度に比べると予算額が減っているようでございます。令和２年度の取組状況、主な相談内容等及び減額の理由を教えてください。
◎松木 国際交流課長 まず、主な相談状況について御説明いたします。令和元年度は全体で515件、令和２年度は１月末で310件となっており、若干減少傾向でございます。主な相談内容としましては、日本語学習に関する相談が最も多く、続いて市役所への手続などの生活相談が多くなってございます。
さらに、減額理由につきましてお答えいたします。これは、令和２年度に外国人受入環境整備交付金を活用いたしまして、長岡で暮らすために必要な情報を集めました外国人のための暮らしのガイドブックを英語、中国語、ベトナム語で作成したことですとか、相談窓口の環境整備のために翻訳ツール等を購入しております。それらが終了したことにより、令和３年度予算が減額となったものです。
◆池田明弘 委員 続きまして、139ページ、先ほど松野委員からも質問のありました持続可能な循環型社会推進事業費についてです。カーボンニュートラルの取組かと思うのですけれども、ここでいいのかどうかちょっと分からないのですが、カーボンニュートラルに向けた取組の推進の中で、新規事業で地球温暖化防止を目指した啓発活動の実施というものが盛られていたかと思うのですが、この点について御説明をお願いします。
◎桜井 環境
政策課長 御指摘いただきました地球温暖化防止普及啓発事業という名目でございますけれども、この事業につきましては地球環境対策事業費の環境啓発関係経費のほうに含まれてございます。持続可能な社会の実現に向けましては、国際的なＳＤＧｓの観点が非常に重要であるというふうに考えてございます。このため、当事業は市内の企業や大学、そして市、これらが産・学・官で連携いたしまして、現在の計画や先進的な取組をしている海外の学校でありますとか、企業とオンラインで結んだ授業や講座などを実施し、そこで得た知識や意識などを家庭、学校、企業などの取組に波及させていきたいと考えてございます。すなわち、地球温暖化対策に関する普及啓発事業を大学等に委託するための経費を計上してございます。
◆池田明弘 委員 続きまして、245ページの外国人材活躍推進事業費、令和２年度は
コロナ禍でなかなか当初予定していた動きもないのではないかなと思うのですけれども、
コロナ禍での取組と来年度はどのような取組を予定されているのか教えてください。
◎里村
産業支援課長 令和２年度につきましては、外国人材支援アドバイザーを雇用しまして、長岡技術科学大学を中心に、
新型コロナウイルスで国にすぐ戻れないといった留学生の就職先をサポートさせていただきました。その結果、インターンシップの体験に２名の留学生が参加を表明されて、今最後の調整をしていますが、最終的に市内の企業に就職するところまでコーディネートをしているという状況でございます。令和３年度につきましても、留学生の就職活動を中心にサポートしていきたいというふうに考えております。
◆池田明弘 委員 最後にもう１点お願いします。
245ページの就労困難者支援事業費、先ほど豊田委員からも質問がございましたが、令和２年度に比べると長岡地域若者サポートステーション事業経費が大きく減額されています。一方で、新規事業で就職氷河期世代就労支援事業経費が盛られたわけですけれども、トータルでは就労困難者支援事業費としては増額していますが、この支援の関連性といいますか、どのように検討されているのかお聞かせください。
◎里村
産業支援課長 長岡地域若者サポートステーション事業も就職氷河期世代就労支援事業も、どちらも同じ団体に業務委託を行っておりまして、就職氷河期加速化交付金を活用するために若者サポートステーションの対象年齢と、あと就職氷河期の対象年齢を２つに分けたということで金額がこのようになっているということでございます。
◆諸橋虎雄 委員 私は、１点だけお聞きしたいと思います。
説明書の229ページの新斎場整備費、施設整備費の北部地域斎場（仮称）についてお聞きしたいと思います。事業の概要、建設予定地、施設の規模、施設建設のこれから考えているスケジュール等についての概要をお聞かせください。
◎山田
市民課長 現在、長岡市の北部地域をカバーする斎場といたしまして、与板無憂苑斎場及び寺泊斎場がございます。この両斎場とも老朽化が進んでいることから、両斎場に代わる最新斎場を和島地域に整備するといったことが概要でございます。建設地は和島地域でございます。施設の規模といたしましては、建物の大きさは今の栃尾斎場とほぼ同じぐらいの大きさを考えております。現在の敷地面積の想定ですが、約２万平米、建物面積が約1,000平米、火葬炉を３炉といたしまして、年間600体から650体の火葬能力ということで考えてございます。令和２年度から事業に着手いたしまして、令和10年度の初頭ぐらいの稼働を予定しております。
◆加藤尚登 委員 説明書の141ページの自然環境保全対策事業費で、熊、カラス、それから猿の対策費用が盛ってあります。これは毎年盛ってあるのでしょうけど、私がさっき所管事項に関する質問でやったイノシシと違って環境保全の観点の予算だと承知しますが、特に長岡駅前のカラスについては市民の声もいろいろあるのですけれども、新年度予算ではどのような対策を取られるのかお聞きします。
◎桜井 環境
政策課長 御質問いただきましたカラスをはじめとした鳥獣被害対策でございますけれども、自然環境保全対策事業費のうち鳥獣等対策経費に有害鳥獣の新しい追い払いの手法に関する研究について200万円程度計上してございます。先ほど委員もおっしゃっていたとおり、やはり鳥獣被害対策につきましては生態系の環境からのアプローチが非常に重要であるということは私どもも認識してございます。そのために、まず１つ目として、新しい追い払いの手法。そして２つ目として、カラスに限りませんけれども、里山の整備とか緩衝帯の整備。そして３つ目といたしまして、生息状況の調査。これらは、カラスも含めまして、環境の観点から新しい追い払いの手法を大学等に委託する予定でございます。
◆荒木法子 委員 私からは、３点伺いたいと思います。
まず、説明書の179ページです。通学路公衆街路防犯灯設置支援事業費については、こちら先ほど市民協働推進部長からも御説明がありまして、集落間の通学路防犯灯の設置に関する費用ということですが、今年度と比べて4.7倍くらいの増額になっております。この見込みの背景と狙いを教えてください。
◎山田
市民課長 本事業は、予算編成前に各地域に御要望をお聞きした上で、可能な限り御要望に沿えるよう予算計上をしているものでございます。今年度は１地域14本分でありましたが、来年度は３地域から合計45本の御要望を頂きまして、これを全て反映した結果でございます。
◆荒木法子 委員 続きまして、245ページをお願いいたします。地元就職推進事業費のオンライン就活支援員報酬等とオンライン就活支援員活動経費について伺いたいと思います。
地元就職推進事業費に関しましては昨年６月の補正予算でも計上しているもので、オンライン就活支援員は
地域おこし協力隊が担って、オンライン対応に苦慮している企業や学生のサポートを行っていると聞いております。今年度の成果と今後の動きについて伺いたいと思います。
◎里村
産業支援課長 オンライン就活支援員２名が、オンラインのインターンシップガイダンスに参加しませんか、もしくはオンライン就活に参加しませんか、何か困ることはありませんかということを企業訪問に回っておりました。そういった中で、課題等を聞き取りながら、市のほうでやりましたオンライン就活のイベントにつなげていったというものでございます。
もう１つのオンライン就活支援員は、高専や技科大などの学生に対して長岡の企業をオンラインで紹介していくという業務を行っておりました。令和３年度につきましても、この取組をさらに進めていきたいというふうに考えております。
◆荒木法子 委員 もう１点、245ページのインターンシップ推進事業費のオンラインインターンシップガイダンス開催経費ですが、こちらも昨年６月の補正予算で組んでいたと思います。６月から３回行い、108社140人が参加していると人口減少対策特別委員協議会で説明を受けております。そのときに、地元企業の取組が遅れていて、オンラインでの求人に移行できていないという課題があるとお話しされていました。次年度に向けてどう解消していくのか教えてください。
◎里村
産業支援課長 ３月15日と16日に、オンラインでの就活とリアルな就活のイベントを両方開催しますが、やはりオンライン就活に参加する企業は少ないという状況はあります。そういう意味で、オンライン就活支援員による企業訪問を行いながら、１社でも多くこのオンライン就活、オンラインインターンシップガイダンスに参加する企業を増やしていきたいというふうに考えております。
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〔６款〕
〇
安達農林水産部長 〔予算書及び説明書にて説明〕
○杵渕俊久 委員長 質疑はありませんか。
◆松井一男 委員 ２点お願いします。
説明書の261ページの多面的機能支払交付金事業費について、本来は令和２年度決算で聞けばいいのでしょうけれども、今年度に計上されていた田んぼダム推進事業の100万円が項ごとすっぽり落ちています。どこかで引き続き検討するのか、それとも検討そのものをやめたのかお聞かせください。
◎諸橋 農林整備課長 令和２年度は、田んぼダム推進事業費としまして100万円を予算計上し、田んぼダムの雨水貯留地としての可能性の検証や、より効果的な取組地域の調査を実施いたしました。令和３年度は、これらの調査結果に基づき、より効果的な取組地域の農地関係者やその他の地域にも広く田んぼダムをＰＲするとともに、御協力いただけるよう御説明やお願いをしていく予定であり、田んぼダムに関する特別な予算は計上しておりません。また、田んぼダムに係る費用等は多面的機能支払交付金事業の対象であるため、交付金を活用していただく予定であります。
◆松井一男 委員 検討自体は直営でおやりになると。発生する地元経費等は、多面的機能支払交付金で対応するという理解でよろしいですか。
◎諸橋 農林整備課長 今年度は委託をして、どこが適しているかというような適地もある程度検討できておりますので、来年度はそれらの適地に対して説明していく予定であります。
◆松井一男 委員 もう１点お願いいたします。
林業振興費の中の263ページから265ページにかけて、森林整備林業振興事業費の委託料でありますが、265ページの集積計画策定等業務で、令和２年度は森林整備指針策定業務ほかで5,000万円ほど予算に盛ってありますけれども、令和３年度は半額ぐらいになっています。令和２年度の事業を受けて令和３年度はどのような計画策定業務をおやりになるのかお聞かせください。
◎諸橋 農林整備課長 来年度の集積計画策定業務委託でありますが、森林経営管理法の制定を受けて実施する意向調査地区におきまして、森林所有者から市へ経営管理を希望し、また市が経営管理を行うべきと判断した森林について、周辺の森林の集積状況などを踏まえ、所有者を含む関係地権者全員との合意の下で森林の整備計画を策定する業務であります。来年度は、長岡市全体の森林についていろんな調査を行いまして、状況把握をした中でそういった意向調査を行い、森林所有者がこの集積計画に同意した後、森林経営管理する山林の境界の明確化を行い、公告縦覧することによって森林を経営する権利、経営管理権が今後市に設定されるというものになります。
◆松井一男 委員 長岡市内のどの地域でどれくらいの森林が対象になっているのか、差し支えなければ数量を教えていただきたいと思います。
◎諸橋 農林整備課長 今回の森林経営管理法の対象地域ですが、長岡市におきましては人工林が対象になっております。長岡市の面積の約半分が森林でありますけれども、そのうちの人工林というのはおおむね１万ヘクタールございます。御存じのように、三島地域をはじめとしまして、あの辺は森林の経営が非常に盛んでした。また、東山地区におきましては森林は多いのですが、なかなか人工林というものが少なく、また経営管理されている面積も非常に少なくなっております。
◆豊田朗 委員 私のほうから２点ほどお伺いいたします。
説明書の251ページでございます。農業振興費、担い手育成総合支援事業費の補助金、意欲ある若者への新規就農支援についてでございます。若者への新規就農支援につきましては、農業振興として欠かせない取組であると思います。新年度は1,000万円ほど大幅に増額されたということで、長岡市の本気度が非常に伝わってきました。その増額された背景についてと、また当初予算の概要には機械導入、販路拡大、運転資金を支援と書いてありますけれども、具体的な補助内容についてお聞かせください。
◎波形 農水産
政策課長 こちらの事業につきましては、次世代を担う人材を育成するため、就農のきっかけづくりを、具体的に農業の準備、早期の経営確立を支援するという事業でございます。
まず最初に、増額の理由でございますけれども、最近は農業を目指す若者が増えております。そうした結果、継続して支援を受ける者の増加、併せまして最近
新型コロナウイルス感染症の影響などで新規に就農を希望する若者が増加傾向にあるため、増額になっているところでございます。
この具体的な支援の内容でございますけれども、まず技術習得や経営の継承に向けた研修としまして、例えば農業法人等に就職した場合に、その農業法人に月額の50％、上限を10万円として支給して、最大３年間まで継続可能となっております。
あと、運転資金の支援し、最長で５年まで40万円を支援するということと、販路開拓の部分につきましても50万円を支援するということで、これらの事業を使いまして、所得の確保と安定が課題となります新規就農者への早い時期からの経営支援で農業の継続が図られるものと考えている次第でございます。
◆豊田朗 委員 続きまして、267ページでございます。水産業振興費、市の魚「錦鯉」オリジナルブランド推進事業費の補助金、アクアリウムセラピー推奨支援事業は、新規事業ということでございます。２月上旬に長岡市の
ホームページを見ていましたら、市の魚である錦鯉を鑑賞することによる癒やし効果を実証するために、今般行われています確定申告の会場に水槽が設置されたということです。確かに写真を見るだけでもちょっと癒やしがあったので、すばらしいと思ったのですけれども、新年度に新規で計上された経緯と具体的な事業内容につきましてお聞かせください。
◎波形 農水産
政策課長 今、委員がおっしゃいましたように、アクアリウムセラピーというものに癒やしの効果があるということで、本年度も市民課の窓口等に設置しておりました。こちらのほうを
アフターコロナの新しいビジネスチャンスと捉えまして、新たな需要の開拓を目指すものでございます。
具体的な内容につきましては、事業所や団体等から募集を募りまして、錦鯉や水槽などをお貸しして、モニターとしての効果や、事業化に向けた課題について調査、検証を行うという事業でございます。
◆豊田朗 委員 これは市内の企業であればどこでも貸出しをされるということでよろしかったですか。
◎波形 農水産
政策課長 具体的な事業は、この予算が可決されましたら、今後検討しようというふうに思っておりますが、おおむねその方向で今進めております。
◆池田明弘 委員 説明書の255ページ、環境保全型農業直接支払事業費の環境保全型農業直接支払事業補助金は、国の補助金でＳＤＧｓの関連事業に位置づけられていて重要だと考えているのですが、内容についてお聞かせください。
◎波形 農水産
政策課長 こちらの事業につきましては、農業分野においても地球温暖化の防止や生物多様性の保全に積極的に貢献していくために、より環境保全効果の高い営農活動に取り組む事業者に対して支援を行い、安全・安心の米
産地づくりを実践するものでございます。こちらは、確かに国におきましてＳＤＧｓの関連予算に位置づけられておりまして、特に関連の深い目標といたしまして、ＳＤＧｓのゴール12、13、15が示されております。令和３年度は、675ヘクタール分で取り組む予定でございまして、令和２年度の実績よりも約230ヘクタール分の取組が拡大する予定でございます。
◆池田明弘 委員 もう１点お願いします。
261ページの土地改良施設整備事業費のため池ハザードマップ作成業務委託料ということで、令和２年度は4,400万円で、令和３年度は2,200万円となっております。この事業の進捗状況を１点お伺いしたいと思います。
ため池ハザードマップのため池に関しては昭和初期以前につくられたものが多く、したがって地盤にどのような材料を使っているとかの構造も分からず、老朽化によって地盤沈下や、また近年の集中豪雨や地震等で災害を引き起こす要因となることが多いことから作成されている背景を認識しておりますが、このハザードマップ作成後の活用も含めてお聞かせください。
◎諸橋 農林整備課長 ため池ハザードマップにつきましては、国の基準に基づきまして県が公表しました防災重点ため池48か所のうち、現在26か所で作成済みになっております。残りの22か所については今年度作成する予定でしたが、国の補助金がつかず、来年度に作成するものであります。また、これらのため池ハザードマップの作成におきましては、地域の町内会長あるいは住民の方々との話合いを進めながら、避難経路あるいは避難場所をハザードマップの中に落とし込んでおりますが、今後やはり自分の身近なところにもこういった農業ため池が危険であるという認識を改めて持っていただくような周知が必要であるとともに、また大雨のときに対応できるような管理をしている農家組合の方々への維持管理の徹底、あるいは大雨後の点検といったものをきちんとしていただくような説明等が今後は必要になろうかと思っております。
◆加藤尚登 委員 何点かお願いいたします。
最初に、説明書の255ページですけれども、長岡版スマートアグリ推進事業費の補助金に、土づくり関連スマートアグリ実証事業と水管理関連スマートアグリ実証事業があるのですが、具体的な内容をお尋ねします。
◎波形 農水産政策課長 長岡版スマートアグリ推進事業費の土づくり関連スマートアグリ実証事業につきましては、最近特に気象変動の影響を受けまして、水稲の品質の低下が顕著に見られ、その対応策として土づくりの強化が求められているところでございます。しかしながら、土壌分析は費用や作業面に負担がかかり、実施は少ない現状にございます。そのために、センサーやスマホ、ＡＩなどを活用することで負担の軽い土壌分析技術の導入についての検証を行うものでございます。
もう１点の水管理関連スマートアグリ実証事業につきましては、水田の水管理は米の品質を左右する重要な作業でございます。しかしながら、現場に出向いて行う必要がありまして、農業者の作業の負担となっております。そういったことから、水位センサーや自動給水などにより適正な水位を保つ技術について、その導入の実証を行うというものでございます。
◆加藤尚登 委員 イノベーションの１つかなと思います。新しい切り口ですね。担当課でそういうノウハウもないわけですから、当然実証事業でどこかと協力して連携してやられるんだと思うのですけれども、そういった背景とか組織関係は委託なのか、大学に依頼するのか、農協に依頼するのか、その辺はどういう感じですか。
◎波形 農水産
政策課長 こちらにつきましては、それぞれ土壌分析を行う企業といいますか、バイオ企業がございますので、そういったものを今のところ想定しているところでございます。水管理のものにつきましてもいろんなメーカーのシステムがございますので、そういったものを一応想定しているところでございます。
◆加藤尚登 委員 はい、分かりました。現場の者としても、こうやって簡便、それから低廉で使い勝手がいいような技術が確立することを願っております。
それでは、257ページです。所管事項に関する質問でもお伺いしましたが、鳥獣被害対策事業費が盛られております。私が先ほど質問した補助金関係で担い手に対する、資格の取得、研修、また資格の維持、税金も含めていろいろな経費がかかる中で、いろんな補助事業を計上していただいております。この中で、項目を見てちょっと内容が分からないものだけ教えてください。補助金の中で、有害鳥獣捕獲の担い手緊急確保事業に159万円が盛られています。この内容をお願いいたします。
◎波形 農水産
政策課長 こちらにつきましては、まず狩猟免許の取得や猟銃の所持許可についての費用は上限５万4,000円、わなの狩猟免許取得には上限１万円、ライフル銃の射撃練習にはその交通費について上限5,000円を補助して、免許の取得や許可に係る経費の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。さらに、来年度は新規取得者に奨励金としまして２万円を支援し、初期費用の軽減を図ることで新たな担い手確保を進めてまいりたいと考えております。
◆加藤尚登 委員 これまでより相当充実していただきまして、毎年かかる経費もあるのですが、もちろん当事者の自己負担分も当然残るわけですけれども、自治体に協力すればその分の費用弁償も入るということで、実施隊の皆様から張り切って駆除していただけるようにその辺の待遇についてはまた御配慮をお願いしたいと思います。
次の質問に行きます。267ページの林地台帳等整備事業費です。これは森林環境譲与税の中の１つの事業であって、もう３年目になるのでしょうか。毎年盛られており、電算業務委託料と書いてありますけど、これは固定費なのでしょうか。今整備していていつかは終わるものなのか、それとも、メンテナンスとして毎年このぐらいの委託料がかかるのか、これはどういう事業費ですか。
◎諸橋 農林整備課長 林地台帳等整備事業費でありますけれども、林地台帳森林法が改正されまして、森林の所在地あるいは所有者等の情報を市が作成し、公表しているものであります。新年度が増額になっているのは、森林経営管理法に伴う森林整備事業を進める上で必要な基礎資料となるものを整備するものであります。林地台帳システムの精度を向上するため、電算業務委託料を計上したことにより増額しておりますが、これらは森林環境譲与税を使って今後数年間は整備する必要がありますけれども、一旦整備してしまえばその後は維持管理等に費用が必要となるだけであります。
◆加藤尚登 委員 要するに、整備を何年かして完成に向けて今やっているということですよね。いつ完成するのですか。
◎諸橋 農林整備課長 具体的な年度はまだ計画中で、ここ二、三年はかかるだろうというふうには思っております。その後、改めてデータ更新をしていく費用が追加されることになりますが、これほどの費用はかからないというふうに考えております。
◆加藤尚登 委員 森林の整備については、それこそ多面的な目的を期待するところです。先ほどの説明にもありましたけれども、意向調査を行った後、管理権というか、経営権を、私は管理できませんので、お願いしますよという方の意向ができたところを今度市が管理する。市はどういう管理を想定されているのですか。
◎諸橋 農林整備課長 森林経営管理法の中でもうたわれておりますが、そういった意向調査の結果、市に管理してくださいという申出があった土地につきましては、例えばその場所が集積してもうかる、あるいは経営が成り立つような場所につきましては、市から再度森林組合等の事業体への再委託ということになります。しかし、なかなかそういった経営が成り立たない場所につきましては、再委託ができるまでの間、市が管理する、あるいは積極的に整備をしてくださいという法律ではありますけれども、今のところまだそういった意向調査自体がまとまっておりませんので、その辺につきましては今後また十分検討していきたいと思っております。
◆加藤尚登 委員 その意向調査が基礎データですから、そこからのスタートですけど、そうすると意向調査はあと何年ぐらいかかるのですか。
◎諸橋 農林整備課長 意向調査ですけれども、実際に今年度試験的にある一定地域で10ヘクタールほど意向調査をしましたが、全体的に意向調査自体をかけるのにもまだまだ時間がかかります。実際にいつまでという計画は、今のところ先が見えていない状況であります。
◆諸橋虎雄 委員 説明書の257ページの鳥獣被害対策事業費について、加藤委員からも質問があったわけでございます。この中で、イノシシ対策はかなり新しく強化されていると思いますが、猿の電気柵の関係で少しお聞きします。この電気柵の設置についてはどれくらいのものをどういうところに設置したいのかをひとつお聞きしたいと思います。
◎波形 農水産
政策課長 猿につきましては、来年度は10集落を予定しているところでございます。
◆諸橋虎雄 委員 これは市の単独事業と国からの補助金で、今までもそういうのがあったわけですけれども、それらのことについては今どんな状況ですか。
◎波形 農水産
政策課長 市の単独の部分については、先ほどお答えさせていただいたものでございます。あと、国の交付金を使用したものについては、現在のところ２集落に導入の予定となっております。
◆諸橋虎雄 委員 もう１点ですけど、獣害不要果樹伐採事業という新規事業があるわけですけれども、これについてはどういうところにどういう形で補助するのか。それから、全額補助ではないと思うのですけれども、補助率はどのように考えているのかを聞かせていただきたいのですが。
◎波形 農水産
政策課長 こちらの事業につきましては、人里に出没する特に熊、猿はやはり集落に引きつける要因となります不要果樹を伐採することが環境整備の上では非常に重要だということで、この事業を来年度から始めたいというところでございます。
対象の経費につきましては、人件費や機械等の借上料の一部を支援するということでございまして、補助の上限額につきましては５万円で、町内会等に対して支援するというところでございます。
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○杵渕俊久 委員長 本案については、次回に引き続き審査することといたします。
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○杵渕俊久 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後３時１２分散会
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